受審後の実務

尾道市の令和9・10年度入札参加資格|建設工事の受付期間・添付書類の送り先2か所・経審の通知書

広島県尾道市の建設工事の令和9・10年度の申請を、市の提出要領から整理します。受付期間、広島県と尾道市に分けて出す添付書類、市内業者だけが出す総合評定値通知書、資格の有効期間を扱います。

尾道市 建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

尾道市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、2026年11月2日から11月20日まで、広島県電子入札等システムの資格審査受付システムで電子申請します。申請のあとに出す添付書類は、広島県と尾道市の2か所に分かれ、どちらも11月27日必着です。

この記事では、2026年10月15日更新の市の受付ページと提出要領で確認できる内容を、建設業者が準備する順に整理します。県の資格については広島県の入札参加資格ガイドも参照してください。

受付期間と申請方法

  • 電子申請の受付期間は2026年11月2日(月)から11月20日(金)まで(土・日・祝日を除く9時から17時)
  • 添付書類の提出期限は2026年11月27日(金)で、期限日必着
  • 申請方法は電子申請のみ
  • 対象は、尾道市と尾道市上下水道局が発注する建設工事

電子申請を初めて行う場合は、広島県電子自治体推進協議会のホームページを確認して、電子入札等システムの利用者登録を先にします。受付期間を過ぎた申請は、市長が特に必要と認める場合を除いて受理されません。提出期限までに書類が届かないと、申請は無効です。

今年度は、物品購入や業務委託等(建設関連業務を除く)の入札参加資格の当初分の受付はありません。建設関連業務は別の受付ページです。

申請できない場合

提出要領は、次のいずれかに当てはまる人は申請できないと定めています。主なものを挙げます。

  • 申請する業種で、建設業法第3条第1項の許可を受けていない
  • 申請する業種で、経営事項審査を受けていない
  • 経営事項審査で、申請する業種の工事種類別年間平均完成工事高がない
  • 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の届出の義務を履行していない(届出の義務がない場合を除く)
  • 申請時に、尾道市に納める市税の滞納(無申告法人を含む)、または国に納める消費税及び地方消費税の滞納がある
  • 経営事項審査や資格審査の申請で、重要な事項について虚偽の申告をした

プレストレストコンクリート工事は土木一式工事、法面処理工事はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事は鋼構造物工事の申請もあわせて行っていないと申請できません。市の指名除外の期間中でも申請はできますが、資格が認定されても指名除外の効力は続きます。

添付書類の送り先と内容

電子申請のあとに出す添付書類は、広島県へ出すものと尾道市へ出すものに分かれます。市内業者は、建設業許可に係る主たる営業所が尾道市内にある業者です。市内業者の尾道市への書類は持参または郵送、市外業者は郵送で出します。

広島県(土木建築局建設産業課)へ出す書類
書類市内業者市外業者
送信完了兼受付票(電子申請の完了後に印刷)必要必要
建設業許可申請書の写し(更新手続き中の場合のみ)該当者のみ該当者のみ
尾道市税の納税証明書(原本。尾道市に納税義務のある人のみ)必要該当者のみ
消費税及び地方消費税の納税証明書(その3。その3の2またはその3の3でも可)必要必要

納税証明書は、申請日の3か月前の日以降に発行されたものを出します。電子納税証明書をシステムで添付する場合は、書面の提出は不要です。

尾道市(建設部契約課契約係)へ出す書類
書類市内業者市外業者
受付票(市のホームページの様式)必要必要
送信完了兼受付票(県にも尾道市にも出す)必要必要
工事経歴書(希望業種別に直近2年間の主な工事。経営事項審査で出した様式第2号の写しで可)必要不要
有資格区分コード別技術職員名簿必要不要
営業所技術者等証明書の写し(建設業許可の申請時に出した様式第8号の写しで可)必要不要
経営事項審査の総合評定値通知書の写し必要不要
誓約書(押印不要)必要必要
監理技術者資格者証・監理技術者講習修了証の写し(監理技術者がいる場合)該当者のみ不要
営業所一覧表・委任状・委任先調書(委任がある場合)該当者のみ該当者のみ

尾道市へ出す書類は、原則A4判にそろえ、紐綴じにします。市外業者が出す書類は、受付票、送信完了兼受付票、誓約書が中心で、市内業者より少なくなっています。納税証明書の種類は入札参加資格で使う納税証明書の整理で確認できます。

経審の通知書の扱い

市のページは、前回の受付からの主な変更点として、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)の提出書類への追加を挙げています。追加の対象は市内業者のみです。

  • 提出する通知書は、令和7年4月1日以降に審査基準日が到来したもので、最新のもの
  • 市外業者は通知書の写しを出さないが、申請する業種で経営事項審査を受けていることが申請の条件
  • 電子申請のあとに最新の通知書へ差し替えたいときは、「経営事項審査情報更新申請書」(様式第1号)に通知書を添えて、11月27日必着で契約課契約係へ持参または郵送する
  • 資格の有効期間中は、当初の申請時の総合評定値を使う

最後の点は、認定後に経審を取り直しても、尾道市の資格の評価は変わらないということです。差し替えの機会は申請の添付書類の期限までなので、新しい経審の結果通知書が11月27日までに届く予定なら、差し替えの準備をします。通知書の見方は経営規模等評価結果通知書の見方にまとめています。

資格の通知と有効期間

提出要領で確認できる認定後の扱い
項目内容
認定の通知資格者名簿を市のホームページで公表し、書面の認定通知書は発送しない
通知書がほしいとき切手を貼り宛先を書いた返信用封筒を添えて申し込む。1通だけ出すときは、受付票返送用か認定通知書送付用かを明記する
有効期間認定された日から令和11年3月31日まで。令和11年度の資格が認定される日までは、令和11年4月1日以降も有効
資格の取消し虚偽の申告などが判明したとき。取消しの日から24か月を過ぎるまでは再申請も認定もできない

書面が届かないため、認定の結果は市のホームページの名簿で自分の会社を探して確かめます。受付票の返送を希望するときも、返信用封筒を別に用意します。

申請前に確認する順序

  1. 申請する業種ごとに、建設業の許可と経営事項審査の結果があるかを確かめる。
  2. 広島県電子入札等システムの利用者登録を済ませる。初めての場合は、2026年11月2日の受付開始前に行う。
  3. 市の受付ページから、提出要領と様式(受付票、誓約書、委任状など)をダウンロードする。
  4. 消費税及び地方消費税の納税証明書を、3か月以内の発行日で取る。尾道市に納税義務があれば、市税の納税証明書も取る。
  5. 11月20日までに電子申請を完了して、送信完了兼受付票を印刷する。
  6. 11月27日必着で、広島県と尾道市に添付書類をそれぞれ送る。市内業者は、総合評定値通知書の写しも尾道市へ出す。

確認した一次資料

申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の尾道市の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  • 令和9・10年度は2026年11月2日から11月20日まで、広島県電子入札等システムで電子申請する。
  • 添付書類は広島県と尾道市の2か所へ分けて、11月27日必着で送る。
  • 経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写しは市内業者のみ提出し、資格の有効期間中は当初の総合評定値を使う。
  • 認定通知書は書面では届かず、市のホームページの名簿で確かめる。

隣り合う福山市の受付期間・提出書類は、福山市の工事の入札参加資格と経審で確認できます。

よくある質問

尾道市の令和9・10年度の受付期間は、いつですか?
電子申請は2026年11月2日(月)から11月20日(金)まで(土・日・祝日を除く9時から17時)です。添付書類の提出期限は11月27日(金)で、期限日必着です。
尾道市の入札参加資格は、紙で申請できますか?
申請方法は電子申請のみです。初めて電子申請をする場合は、広島県電子自治体推進協議会のホームページを確認して、電子入札等システムの利用者登録を先に行います。
尾道市の添付書類は、どこへ送りますか?
広島県土木建築局建設産業課と、尾道市建設部契約課契約係の2か所です。送信完了兼受付票は両方に出し、納税証明書など県へ出す書類と、工事経歴書など市へ出す書類が分かれています。
尾道市の申請で、経営規模等評価結果通知書の写しは必要ですか?
市内業者は、令和7年4月1日以降に審査基準日が到来した最新の総合評定値通知書の写しを尾道市へ出します。市外業者は写しを出しませんが、申請する業種で経営事項審査を受けていることが条件です。
尾道市の入札参加資格の認定通知書は、届きますか?
書面では発送されません。資格者名簿を市のホームページで公表することで通知にかえます。書面がほしいときは、切手を貼り宛先を書いた返信用封筒を添えて申し込みます。
尾道市の入札参加資格の有効期間は、いつまでですか?
認定された日から令和11年3月31日までです。令和11年度の資格が認定される日までは、令和11年4月1日以降も有効です。有効期間中は、当初の申請時の総合評定値を使います。

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