受審後の実務

海田町の入札参加資格|令和9・10年度は11月2日から電子申請、県と町の両方に申請

広島県海田町の建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)について、受付期間、広島県の資格審査受付システムと海田町電子申請システムの使い分け、提出書類、総合評定値通知書の条件、申請できない者の要件を、町の案内ページと申請の手引きから整理します。

海田町「令和9・10年度建設工事競争入札参加資格審査申請の受付について」
編集:建設経営ラボ編集部 / 運営方針・出典

海田町の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、すべて電子申請で受け付けられます。広島県の資格審査受付システムでの申請は2026年11月2日から11月20日まで、そのあと海田町電子申請システムで町独自の書類を出す期間は11月30日までです。紙の書類を別に出す必要はありません。

他の市町村の受付は、自治体別の入札参加資格と経審の一覧から探せます。

受付期間と資格の有効期間

令和9・10年度の建設工事の受付(海田町の案内ページ、2026年10月22日更新)
項目内容
広島県の資格審査受付システム(県への申請)2026年11月2日(月)から11月20日(金)まで、9時から17時(土・日・祝日を除く)
海田町電子申請システム(町への申請)2026年11月2日(月)から11月30日(月)まで。期間中は24時間申請できる
資格の有効期間認定された日から2029年3月31日まで。2029年4月1日以降も、その年度の資格が認定される日までは有効
県のシステムは11月20日まで、町のシステムは11月30日までと、締切が2つあります。案内ページは、県の申請を完了させたうえで町に出す流れと説明しています。

電子申請は、臨時のメンテナンスで一時的に使えなくなることがあります。締切の直前ではなく、余裕をもって申請します。測量や建設コンサルタント等の業務は、別のページで案内されています。

申請の流れ(県のシステムと町のシステム)

申請書類は、受注者と発注者の負担を減らすため、すべて電子申請で受け付けられます。流れは次の2段階です。

  1. 広島県と県内の市町が運用する「資格審査受付システム」で、資格審査の申請を完了させる。共通の添付書類は、広島県に一括して送る。
  2. そのあと、海田町電子申請システムで、町が求める書類を提出する。

広島県に入札参加資格を申請しない場合でも、広島県の資格審査受付システムでの申請を完了させたうえで、海田町にも提出するのが原則です。特別な事情があって県のシステムを使わず、町だけに申請する場合は、町の電子申請システムに専用の入口が用意されています。その場合に出す書類は、県のシステムを使う場合とは異なります。

このシステムを初めて使うときは、システムの利用開始の手続きが必要です。操作は、広島県の調達情報のページと、県内市町の電子入札システムのサイトに掲載された事前準備の概要で確認できます。

入札参加資格を認定したときは、海田町のホームページで公表することが通知に代わります。

海田町電子申請システムで出す書類

県のシステムでの申請を完了させたうえで、案内ページの一覧にある次の書類を、町の電子申請システムから提出します。

案内ページの提出書類一覧(県のシステムを使う場合)
番号書類必須
1送信完了兼受付票必須
2工事経歴書(様式第3号)必須
3使用印鑑届兼委任状(様式第4号)該当する場合
4印鑑証明書(提出する日の前3か月以内に発行されたもの)必須
5経営事項審査の総合評定値通知書の写し必須
6「建設業者・宅建業者等情報検索システム」で発行する建設業許可を表示したPDF、または建設業許可証必須
7誓約書(様式第6号、押印不要)必須

書類のうち、様式第1号の申請書、様式第2号の営業所一覧表、様式第3号の工事経歴書、様式第4号の使用印鑑届兼委任状、様式第5号の建築CPD実績証明書の内訳書、様式第6号の誓約書は、案内ページからExcelで入手できます。電子申請で提出するときは、ファイル名に申請書類の名前を入力します。

手引きには、納税証明書や町税の滞納がないことの証明などを含む書類の表もあります。県のシステムを使わずに町だけに申請する場合の書類は、案内ページと手引きの両方で確認します。納税証明書の種類は納税証明書の種類で整理しています。

経審の総合評定値通知書の条件と申請できない者

手引きでは、今回の電子申請で使える経営事項審査の総合評定値通知書は、2025年4月1日以降に審査基準日が到来したもので、最新のものと定められています。審査基準日は、経営事項審査を申請する日の直前の事業年度の終了日です。合併時や譲渡時、分割時の特殊な経審の場合は、その合併時等になります。

手引きの「申請できない者」には、次のような場合が挙げられています。

  • 申請する業種について、建設業法の許可を受けていない者。
  • 申請する業種について、必要な経営事項審査を受けていない者。
  • 経営事項審査で、申請する業種の工事種類別年間平均完成工事高がない者。
  • 申請するときに、海田町税または消費税及び地方消費税の滞納がある者。
  • 経審の申請や入札参加資格の申請で、重要な事実について虚偽の申告をした者、または申告しなかった者。
  • 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の届出の義務を履行していない者(届出の義務がない者を除く)。

認定のあとでも、重要な事項の虚偽の申告などが分かった場合は、資格が取り消されます。取り消された者は、令和9年度と令和10年度に再び認定を受けられず、その期間は町が発注する建設工事の下請けもできません。通知書の見方は経審の結果通知書の見方で確認できます。

確認した一次資料

この記事は、海田町の案内ページと手引きを整理したものです。日程や手続きは変更されることがあります。個別の判断は、各発注団体の審査結果が優先されます。最新の内容は、町の案内ページで確認してください。

まとめ

  1. 令和9・10年度は、すべて電子申請。広島県の受付システムは2026年11月2日から11月20日、海田町電子申請システムは11月30日まで。
  2. 県のシステムで申請を完了させたあと、町のシステムで工事経歴書・印鑑証明書・総合評定値通知書の写しなどを出す。
  3. 総合評定値通知書は、2025年4月1日以降に審査基準日が到来した最新のもの。
  4. 資格は認定された日から2029年3月31日まで。認定は町のホームページでの公表が通知に代わる。

次に知りたいことは、広島県の入札参加資格、広島市の入札参加資格、北広島町の入札参加資格の記事で説明しています。

よくある質問

海田町の令和9・10年度の入札参加資格は、いつまで申請できますか?
広島県の資格審査受付システムは2026年11月2日から11月20日まで、海田町電子申請システムは11月2日から11月30日までです。県の申請を完了させてから、町に提出します。
海田町の入札参加資格は、紙で申請できますか?
できません。申請書類はすべて電子申請で受け付けられ、別途書類を提出する必要はないと案内されています。
海田町の入札参加資格で、経審の総合評定値通知書はどう使いますか?
総合評定値通知書の写しを、町の電子申請システムから提出します。2025年4月1日以降に審査基準日が到来した最新のものが対象です。
海田町の入札参加資格の有効期間は、いつまでですか?
認定された日から2029年3月31日までです。2029年4月1日以降も、その年度の資格が認定される日までは有効とされています。
海田町の入札参加資格の認定は、どのように知らされますか?
入札参加資格を認定したときは、海田町のホームページで公表することで、通知に代えると案内されています。

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