町田市の工事の入札参加資格と経審｜随時申請の締切・客観等級と主観等級・資格の有効期限

町田市の建設工事の入札参加資格は、東京都内の区市町村が共同で運営する「電子調達サービス」で、1年を通じて申請できます。新規申請は毎月25日までに承認されれば、翌月1日から資格が得られます。等級は、経審のP点を使う「客観等級」と、過去の最高完成工事の金額で決める「主観等級」のうち、低いほうになります。

この記事は、市の告示第183号（令和7年9月1日施行、単体企業向け）と、市の電子調達サービスのページ、継続申請のお知らせから、市の入札参加資格のうち経審の結果に関わる部分を整理します。等級の点数の区切り（別表1）も、主な業種について表にしています。

申請の窓口と締切

市のページによると、市が発注する工事請負、物品購入、業務委託などの競争入札に参加するには、電子調達サービスで資格審査申請をして、競争入札参加資格を得る必要があります。このサービスは、東京都内の区市町村が共同で使っています。資格審査申請は随時行えます。

登録申請には、事前にICカード電子証明書を電子入札コアシステム対応の認証局から購入して、電子調達サービスへ登録する必要があります（告示第3の2）。必要書類は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、財務諸表、身分証明書、登記事項証明書、法人事業税の納税証明書、納税証明書その1などで、申請の送信後すぐに、指定された方法で郵送または電子送付します。登記簿謄本などは、発行日が申請日から3か月以内のものです。市は、2007年4月からすべての入札を電子入札で行っています。

等級の決まり方（客観と主観の低いほう）

告示は、資格を業種ごとに審査して、等級と順位を決めると定めています。等級を決める業種は、道路舗装工事、橋りょう工事、河川工事、水道施設工事、下水道施設工事、一般土木工事がA〜Eの5等級です。建築工事、電気工事、給排水衛生工事、空調工事はA〜Dの4等級です。それ以外の業種は等級がなく、順位だけです。

等級を決める点数の区切りは、告示の別表1にあります。業種ごとに当てはめる表が決まっていて、主な業種は次のとおりです（道路舗装工事は表1、一般土木工事・橋りょう工事・河川工事・水道施設工事・下水道施設工事は表2、建築工事は表3、電気工事・給排水衛生工事・空調工事は表4）。

たとえば建築工事でP点が800点なら客観等級はBです。最高完成工事の経歴から出た主観点数が6,000万点以上2億点未満ならC、1,600万点以上6,000万点未満ならDで、低いほうの等級がその業種の等級になります。

同じ等級の中の順位は、客観点数が高いほうが上です。客観点数が同じ場合は、その業種の完成工事高の高い順、次に自己資本額の高い順、それでも同じなら受付番号の若い順です。

客観点数と経審のP点

経審を必要とする業種では、別表2が定める総合評定値P点が、そのまま客観点数になります。有効な審査基準日の結果が複数あるときは、直近のものを使います。該当する業種が複数ある場合は、最も高い点数のものです。申請の時点で、有効な経審の結果を持っていなければ、経審を必要とする業種には申請できません。

経審が必要な業種に申請するときは、社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していることが前提です。審査基準日は、経審を必要とする業種では、申請時に有効な経審の審査基準日（複数あれば直近のもの）です。経審を必要としない業種だけに申請するときは、直近で決算手続が終わっている決算日です。経審のP点の見方はP点と入札ランクの関係、自社のP点からの目安は入札ランク目安ツールで確かめられます。

経審を必要としない業種の客観点数は、告示が別に定める計算式で出します。計算式は、経審のP点と同じ形（0.25×X1＋0.15×X2＋0.2×Y＋0.25×Z＋0.15×W）です。

主観点数と最高完成工事の経歴

主観点数は、業種ごとに申請する「最高完成工事（業務）経歴」の金額で決まります。発注者の区分ごとに申請した経歴のうち、最も高額な金額が主観点数です。民間の工事は、請負金額に2分の1を掛けた金額で比べます。

主観点数には、条件に応じた加算があり、複数の条件に当てはまれば加算率を足します。たとえば、中小企業基本法の中小企業で本店が東京都内にある場合は20％（道路舗装工事から空調工事までの業種のみ）、ISO9001の認証を取得して更新していない場合は3％、認証後3年以上登録して1回以上更新している場合は5％です。最高完成工事の経歴が入力されていない業種は、等級も順位も与えられず「無格付」になります。

ISO関連の変更申請があったときは、主観点数の加算率について再審査が行われます。

資格の有効期限と継続申請

資格の有効期限は、登録申請をした月の直前の決算月の翌月から、1年8か月の末日までです。決算月によって、法人ごとに有効期限が違います（個人事業者は12月を決算月とします）。新規申請の場合は、決算の時期によって、有効期間が1年8か月に満たないことがあります。有効期限は、受付票に書かれています。

市のお知らせの例では、2025年1月から12月の決算で、2026年4月に申請した場合、有効期限は2027年8月末です。継続申請の期間は、前回の登録申請の直後の決算月の翌月から有効期限までの8か月間で、この例では2027年1月から8月です。期限内に継続申請をしないと、有効期限が過ぎた時点で資格がなくなり、入札に参加できません。そのあとで資格を得たいときは、新規申請になります。

経審が必要な業種では、継続申請のたびに、そのときに有効な経審のP点が客観点数になります。継続申請の期間に入る前に、経審の結果が使える状態かを確かめておきます。

この記事で確認できなかった点

• 組合（事業協同組合）の場合の扱い。告示第184号が別に定めていますが、この記事では読んでいません。
• 市の発注で、等級と発注金額がどう結びつくか。市のページには、確認した範囲では見つかりませんでした。

確認した一次資料

• 町田市「電子調達サービス（資格審査申請・入札情報・電子入札）について」申請の種類、新規申請の締切、電子入札（2025年9月16日更新。2026-10-13確認）
• 町田市告示第183号 建設工事等競争入札参加者の資格に関する公示（PDF）等級区分、客観的審査事項と主観的審査事項、必要書類（2025年9月1日施行。2026-10-13確認）
• 町田市「競争入札参加者の資格に関する公示」告示第183号（単体企業）と第184号（組合）の位置づけ（2025年9月1日更新。2026-10-13確認）
• 町田市「入札参加資格の継続申請についてのお知らせ」資格有効期限、継続申請の期間、共同格付と無格付（2026年5月1日更新。2026-10-13確認）

申請の可否や個別の判断は、市の告示と最新の案内、および審査結果が優先されます。

まとめ

1. 町田市の建設工事の入札参加資格は、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで随時申請できる。新規申請は毎月25日までに承認されれば翌月1日から資格を得られる。
2. 等級は、経審のP点を使う客観等級と、最高完成工事の金額で決める主観等級のうち、低いほう。建築工事の客観等級は、P点900点以上がA、750点以上がB、650点以上がC。
3. 最高完成工事の経歴がない業種は無格付で、等級も順位もつかない。
4. 資格の有効期限は、直前の決算月の翌月から1年8か月。毎年の継続申請を忘れると資格が切れ、新規申請になる。

東京都の制度は東京都の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方、ほかの自治体との並びは地域別の入札参加資格と経審の一覧で確認できます。