藤枝市の工事の入札参加資格と経審|随時受付の条件・社会保険の確認・市内と市外で変わる提出書類
藤枝市の工事の入札参加資格について、令和7・8年度の随時受付の有効期間、申請できる9つの要件、経審の通知書で見られる社会保険の加入、業者の4つの区分、提出書類と持参・郵送の決まりを、市の公開ページから整理します。
藤枝市「随時受付のご案内」(建設工事・令和7・8年度)藤枝市の令和7・8年度の工事の入札参加資格は、随時受付で、有効期限は資格決定日から令和9年(2027年)3月31日までです。申請には経営事項審査の総合評定値(P点)が必要で、通知書の社会保険の欄も確認されます。
この記事は、藤枝市の「随時受付のご案内」のページと、そこに載っている案内の資料を原文で確認してまとめます。市のページに載っていない日程や審査の基準は書きません。経審の有効期間の考え方は経審の有効期間の考え方で確認できます。
受付と有効期間
藤枝市の建設工事の受付は随時です。藤枝市の休日は受け付けません。有効期間は、次のとおりです。
| 区分 | 資格の有効期間 | 有効期限 |
|---|---|---|
| 建設工事 | 令和7年度・令和8年度 | 資格決定日から令和9年3月31日まで |
| 建設関連業務委託(建設コンサルタント) | 令和8年度・令和9年度 | 資格決定日から令和10年3月31日まで |
様式のページには、令和7・8年度の申請(有効期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日)には、そのページの様式を使うよう書かれています。
申請できる者の要件
申請できるのは、次のすべてを満たす者です。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に当たらないこと
- 建設業の許可を受け、経営事項審査を受けて、総合評定値(P点)を取っていること
- 建設業で、引き続き2年以上営業していること
- 法人税(個人は所得税)と、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 藤枝市が課するすべての税の滞納がないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用事業所は、加入していること
- 事業協同組合は、官公需の適格組合の証明などを受けていること
- 共同企業体は、構成員のそれぞれが1から6を満たしていること
- 暴力団に関係する者でないこと
申請できる工種は、P点を取っている工種のうち、藤枝市との契約を担当する営業所が建設業の許可を持っている工種だけです。
業者の4つの区分
市は、受付期間、提出方法、提出書類が区分で違うとして、次の4つに分けています。
- 市内業者:藤枝市に本店などの主たる営業所がある建設業者
- 近隣市内業者:焼津市または島田市に本店などの主たる営業所がある建設業者
- 準市内業者:上の2つ以外で、藤枝市に主たる営業所以外の営業所があり、入札などの権限の委任を受けている建設業者
- 市外業者:上の3つ以外の建設業者
経審の通知書と社会保険の確認
社会保険の加入は、総合評定値通知書の写しで確認されます。強制適用事業所で、加入が確認できなければ、新規の登録は受け付けられません。通知書の社会保険等の欄に「無」の項目がある場合は、新規登録申請の対象になりません。
ただし、市の通知(平成28年12月22日)には、通知書に「無」があっても、事業所単位で加入している人や、通知書を受け取ったあとに加入した人は、加入を証明する書類を出せば申請できると書かれています。
| 「無」の欄 | 出す書類 |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 | 直近1か月分の領収書の写し、社会保険料納入証明書の写し、新規適用届の写しのいずれか。建設国保の加入者は、厚生年金保険の領収書の写し |
| 雇用保険 | 労働保険概算・確定保険料申告書の控の写しと、直近の雇用保険料の領収書の写し。労働保険事務組合の加入者は、期別納付額が書かれた納入通知書の写し |
通知書を受け取ったあとに、適用除外になった人は、契約検査課に問い合わせるよう書かれています。通知書の見方は経審の結果通知書の見方で確認できます。
提出書類と書き方の決まり
主な書類と、市の注意書きは次のとおりです。区分ごとに出す書類が違うため、自分の区分は市の案内の表で確かめてください。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 申請書(第1号様式、2枚組) | 2枚目は、P点を取っている工種のうち、入札参加を希望する工種だけ、通知書の平均完工高を書く。押印は法務局または市区町村の登録印で、使用印では押さない |
| 総合評定値通知書の写し | 有効期限内の最新のもの |
| 工事経歴書(第3号様式) | 入札参加を希望する工種ごとに作る。通知書の審査対象事業年度の直近2年分の実績 |
| 工種別技術者数(第4号様式) | 経審の技術者の重複カウント(1人2業種まで)の制限は設けない。同じ工種で1級と2級の資格がある人は、1級で1と数える |
| 完納証明書・納税証明書 | 申請日から前3か月以内のもの。藤枝市の税は納税課、国税は法人がその3の3、個人がその3の2。国税は電子納税証明書も可で、CDで出す |
| 営業所一覧表(第2号様式)・建設業許可申請書の写し | 委任先がある場合だけ。許可申請書の別紙二の写しなどで、委任先の許可の種類が分かるようにする。許可通知書の写しではない |
| 役職員名簿(第6号様式)・技術者名簿(第7号様式) | 市内業者だけが出す |
| 誓約書(第9号様式)・下請負に関する誓約書(第10号様式) | 支店等に委任する場合も、本社の代表者名で記名押印する。押印は登録印 |
登記事項証明書や印鑑証明書も、申請日から前3か月以内のものです。技術者の数え方は技術職員数値の基本で確認できます。
持参・郵送と電子入札の登録
提出は持参または郵送です。持参は、藤枝市役所西館3階の契約検査課に、午前9時から午後5時までに出します。
郵送の宛先は、〒426-8722 藤枝市岡出山一丁目11番1号 総務部契約検査課契約係です。封筒の表には、「入札参加資格審査申請(建設工事)」と朱書きします。受付印のある書類がほしいときは、切手を貼った返信用の封筒か葉書を同封します。
新しく藤枝市の電子入札を使う場合は、電子入札システム利用届も出します。新規に丸を付け、切手を貼った返信用封筒を同封します。すでに利用している場合は出す必要がなく、利用者登録番号を再発行するときだけ、再取得に丸を付けます。
入札のランクと経審の点数の関係は経審のP点と入札ランクの関係で確認できます。
確認した一次資料
- 藤枝市「随時受付のご案内」(建設工事と建設コンサルタントの有効期限)
- 藤枝市「令和7年度・8年度 藤枝市建設工事の入札参加資格審査申請について(随時受付のご案内)」(要件、区分、受付、提出書類)
- 藤枝市「社会保険等に加入している(適用除外は除く)ことの確認について」(平成28年12月22日。通知書の欄が「無」のときの書類)
まとめ
- 藤枝市の工事の資格は随時受付で、資格決定日から令和9年3月31日まで有効。建設コンサルタントは令和10年3月31日までで、期間が違う。
- 申請にはP点が必要で、登録は1営業所だけ。申請書は代表者名義で、支店長名義は受け付けられない。
- 社会保険は経審の通知書の写しで確認される。「無」があるときは、加入を証明する書類を出す決まりがある。
- 業者は市内、近隣市内、準市内、市外の4区分で、役職員名簿と技術者名簿は市内業者だけが出す。提出は持参か郵送。
予定や条件は変わることがあるため、最新の市のページで確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 県の扱い:静岡県の工事の入札参加資格と経審
- 点数の見方:経審のP点と入札ランクの関係
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 藤枝市の工事の入札参加資格は、いつまで有効ですか?
- 令和7年度・令和8年度の建設工事は、資格決定日から令和9年3月31日までです。受付は随時で、藤枝市の休日は受け付けません。建設コンサルタントは期間が1年ずれ、令和10年3月31日までです。
- 藤枝市の申請に、経営事項審査は必要ですか?
- 必要です。建設業の許可を受け、経営事項審査を受けて総合評定値(P点)を取っていることが要件です。P点を取っている工種のうち、契約を担当する営業所が許可を持つ工種だけ申請できます。
- 経審の通知書の社会保険の欄に「無」があると、申請できませんか?
- 新規登録の対象にならないと案内されています。ただし、事業所単位で加入している人や、通知書を受け取ったあとに加入した人は、領収書や納入証明書などの加入を証明する書類を出せば申請できると市の通知に書かれています。
- 藤枝市の業者の区分は、どう分かれますか?
- 市内業者(藤枝市に主たる営業所)、近隣市内業者(焼津市・島田市に主たる営業所)、準市内業者(藤枝市に委任を受けた営業所がある)、市外業者の4つです。区分で受付期間や提出書類が変わります。
- 藤枝市の申請書は、支店長の名義で出せますか?
- 出せません。申請書は代表者の記名と押印で出す決まりで、支店長などの名義の申請は受け付けられません。支店等に契約を委任する場合は、委任状を付け、誓約書も本社の代表者名で出します。
公開日: 2026-10-19
P点から国交省・関東地方整備局の等級目安を確認(無料・登録不要):入札参加資格ランクの目安計算を使う
他の都道府県・政令指定都市のガイドを探す(地域別ガイド一覧)
専門書で詳しく確認したい場合
PR制度の背景や申請実務を書籍でまとめて確認したい方向けです。
事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責
