島田市の工事の入札参加資格と経審|令和9・10年度の集中受付の予定・社会保険の確認・提出書類
島田市の工事の入札参加資格について、令和9・10年度の集中受付の予定、いま続いている令和7・8年度の随時受付、経審の結果通知書で社会保険の加入を確認する仕組み、紙で出す書類を、市の公開ページと申請案内から整理します。
島田市 令和7・8年度 建設工事等一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請の受付について/令和9・10年度の予告(2026年6月10日更新)島田市の工事の入札参加資格は、令和7・8年度の分が令和9年(2027年)3月31日まで続いており、いまは随時受付です。市は令和9・10年度の集中受付を、市内業者が令和8年(2026年)12月上旬、市外業者が令和9年(2027年)1月下旬に予定しています。
この記事は、島田市が公開している競争入札参加資格のページと、令和7・8年度の申請案内を原文で確認してまとめます。令和9・10年度の正式な日程と書類は、市が令和8年11月頃に掲載する申請案内で確定するため、予定として読んでください。経審の有効期間の考え方は経審の有効期間と逆算で確認できます。
令和9・10年度の予定といまの随時受付
市の競争入札参加資格のページは、令和9・10年度の申請について、次のように予告しています(2026年6月10日更新)。
| 対象 | 集中受付の予定 |
|---|---|
| 市内業者 | 令和8年(2026年)12月上旬 |
| 市外業者 | 令和9年(2027年)1月下旬 |
市内業者は、支店や営業所などが市内にあり、その支店や営業所などを委任先としている場合を含みます。申請案内は令和8年11月頃に掲載される予定です。
いま有効な令和7・8年度の資格は、令和7年(2025年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までです。この期間の申請は随時受付で、資格の有効期間は「申請受付日から令和9年3月31日まで」です。
申請できる人の6つの条件
令和7・8年度の申請案内は、申請できる人の要件を次のとおり定めています。
| 番号 | 要件 |
|---|---|
| 1 | 契約を締結する能力を有しない人、破産者で復権を得ない人に当たらない |
| 2 | 建設業に関し、引き続き1年以上その営業を行っている |
| 3 | 経営事項審査を受けている |
| 4 | 島田市税(法人市民税または市民税、固定資産税)と、消費税及び地方消費税を完納している |
| 5 | 法人税を完納している(市外法人のみ) |
| 6 | 社会保険等の適用事業者は、社会保険に加入している |
3番目の「経営事項審査を受けている」は、工事の申請では経審が前提になるという意味です。経審を受けていない人は、この要件を満たしません。
経審の結果通知書の使われ方
申請書類の3番目は、経営事項審査結果通知書の写しです。有効期限内のもので、最新のものを出します。通知書の「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」「雇用保険加入の有無」の欄が、すべて「有」であるものか、「除外」と書かれたものが対象です。
通知書で社会保険等の加入が確認できない場合は、次の書類を足します。
- 雇用保険:「保険料納付書の領収書の写し」または「保険料納付済証明書」
- 健康保険・厚生年金保険:「納入告知書兼領収書の写し」または「保険料納付済通知書」
申請の後に経審の結果通知書の内容が更新されたときは、速やかに契約検査課へ写しを出します。メールと郵送のどちらでも出せます。更新した通知書を出し忘れると、市が持つ情報が古いままになります。通知書の項目は経営規模等評価結果通知書の見方で確認できます。
提出書類と市内業者だけの書類
令和7・8年度の申請案内にある書類のうち、主なものは次のとおりです。市の様式を使う書類と、同じ内容なら他の様式でもよい書類があります。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 申請書(様式1) | 島田市の様式を使う。他の様式は使えない |
| 経営事項審査結果通知書の写し | 有効期限内の最新のもの |
| 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) | 発行日から3か月以内。個人は本籍地の市区町村が証明する身分証明書(代表者分) |
| 営業所一覧表(様式2)・工事経歴書(様式3) | 内容を満たしていれば、他の様式でもよい |
| 納税証明書 | 最新で、発行日から3か月以内。領収書は不可。未納があると申請書は受理されない |
| 市税納付状況照会に関する同意書 | 市内法人と、代表者の住所が市内の個人のみ |
| 技術職員名簿の写し | 経審の申請に添付したもの |
| 使用印鑑届・委任状・誓約書 | 委任状は、契約の権限を本店から支店・営業所等に委ねる場合のみ。誓約書は原本で代表者分 |
納税証明書の種類は、市内法人が消費税及び地方消費税(その3の3)、市外法人が法人税と消費税及び地方消費税(その3の3)、個人が消費税及び地方消費税(その3の2)と、代表者の住所が市外のときは住民税です。免税業者は、未納がない旨の納税証明書(その3)を出します。
令和7・8年度の申請から、市内業者に限り、次の2つの書類が必ず必要になりました。
- 営業所専任技術者一覧表の写し(建設業許可申請書の様式第1号別紙4)
- 資本関係・人的関係申告書
どちらも、入札などで業者を選ぶときの参考にするための書類だと、市は説明しています。技術職員の考え方は技術職員数値の基本で確認できます。
提出方法と留意事項
申請は、郵送か持参による紙の提出です。持参した場合も、その場で審査はせず、書類を受け取るだけです。郵送の封筒には、「令和7・8年度入札参加資格審査書類在中」と書きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 島田市役所 行政経営部 契約検査課。申請書の宛先は島田市長 |
| 書類の並べ方 | A4で番号順にそろえ、申請書類チェックシートを一番前にする |
| 複数の委任登録 | 1者で複数の委任登録はできない |
| 名簿の公開 | 資格を認めた人を入札参加資格者名簿に載せ、商号や住所などを市のホームページで公開する |
| 登録票 | 希望者には郵送する。返信用封筒に110円切手を貼って同封する |
| 電子入札 | 新しく使う人は、システム利用届を一緒に出す |
| 内容の変更 | 登録の内容が変わったときは、速やかに変更の手続きをする |
委任状に書く委任期間は、令和7・8年度の分では「令和7年4月1日から令和9年3月31日まで」と指定されています。令和9・10年度の書類の書き方は、申請案内が出てから確かめてください。
確認した一次資料
- 島田市「令和7・8(2025・2026)年度建設工事入札参加資格申請」(令和9・10年度の予告、随時受付、資格有効期間、提出書類、2026-10-19確認。予告は2026年6月10日更新)
- 島田市「令和7・8(2025・2026)年度 建設工事等一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請の受付について」(申請できる人の要件、経審の結果通知書による社会保険の確認、提出書類、提出方法、2026-10-19確認)
まとめ
- 島田市の令和9・10年度の集中受付は、市内業者が令和8年12月上旬、市外業者が令和9年1月下旬の予定で、案内は令和8年11月頃に出る予定。
- 令和7・8年度の資格は令和9年3月31日まで有効で、いまは随時受付。申請は郵送か持参の紙の提出。
- 工事の申請は経営事項審査を受けていることが要件で、有効期限内の最新の結果通知書の写しで社会保険の加入を確認する。
- 市内業者は、営業所専任技術者一覧表の写しと資本関係・人的関係申告書も必要。経審の通知書が更新されたら、写しを出し直す。
予定や条件は変わることがあるため、最新の市のページで確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 県の扱い:静岡県の工事の入札参加資格と経審
- 点数の見方:経審のP点と入札ランクの関係
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 島田市の令和9・10年度の入札参加資格の受付は、いつですか?
- 市の予告では、集中受付は市内業者が令和8年(2026年)12月上旬、市外業者が令和9年(2027年)1月下旬の予定です。申請案内は令和8年11月頃に掲載される予定で、正式な日程は案内で確かめます。
- 島田市の令和7・8年度の入札参加資格は、いつまで有効ですか?
- 令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。この期間の申請は随時受付で、資格の有効期間は申請受付日から令和9年3月31日までになります。
- 島田市の工事の申請に、経審は必要ですか?
- 必要です。申請できる人の要件に「経営事項審査を受けていること」があり、有効期限内の最新の結果通知書の写しを出します。社会保険等の3つの欄がすべて「有」か「除外」のものが対象です。
- 島田市の申請で、市内業者だけに必要な書類はありますか?
- 営業所専任技術者一覧表の写し(建設業許可申請書の様式第1号別紙4)と、資本関係・人的関係申告書が、市内業者に必ず必要です。市内業者には、支店や営業所を委任先とする場合も含まれます。
- 島田市の入札参加資格の申請は、電子申請でできますか?
- 令和7・8年度の申請は、郵送か持参による紙の提出です。持参してもその場で審査はせず、書類を受け取るだけです。令和9・10年度の提出方法は、申請案内が出てから確かめます。
公開日: 2026-10-19
P点から国交省・関東地方整備局の等級目安を確認(無料・登録不要):入札参加資格ランクの目安計算を使う
他の都道府県・政令指定都市のガイドを探す(地域別ガイド一覧)
専門書で詳しく確認したい場合
PR制度の背景や申請実務を書籍でまとめて確認したい方向けです。
事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責
