受審後の実務

焼津市の工事の入札参加資格と経審|新規登録は年3回の月単位・更新制の有効期限・完納証明書の取り方

焼津市の工事の入札参加資格について、6月・10月・2月の新規登録の受付、決算日から数える更新制の有効期限、経審の通知書で見られる社会保険、市内と市外の2区分、提出書類と完納証明書の請求先を、市の公開資料から整理します。

焼津市「新規登録申請要領(建設工事)」令和6年10月版
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

焼津市の工事の入札参加資格は、新規登録を6月・10月・2月の年3回、月単位で受け付けます。随時の受付はありません。有効期限は、経審の審査基準日(決算日)の翌月から数えて1年7か月目で、業者ごとに違います。

この記事は、焼津市の新規登録の案内ページと、新規登録申請要領(建設工事、令和6年10月版)を原文で確認してまとめます。市の資料に載っていない日程や審査の基準は書きません。経審の有効期間の考え方は経審の有効期間の考え方で確認できます。

新規登録の受付月と登録日

受付期間は、次の表の受付月の初日から末日までです。末日が土曜・日曜・祝日のときは、前日の平日が期限になります。提出は、郵便による送達か持参で、受付月の末日必着です。

焼津市の新規登録(建設工事)の受付月
受付月審査月登録日
6月7月8月1日
10月11月12月1日
2月3月4月1日
入札参加資格の効力は、審査で認められた場合に、登録日から生じます。受付の月に出しても、その日から入札に参加できるわけではありません。

提出先は、焼津市総務部契約検査課契約担当(電話 054-626-1119)です。提出部数は1部で、書類はA4サイズにそろえ、番号順に重ねます。

申請できる者の要件

新規の申請は、次のすべてを満たす者が対象です。

  1. 地方自治法施行令第167条の4に当たらないこと
  2. 建設業法第3条の建設業の許可を受けていること
  3. 経営事項審査を受けて、総合評定値を得ていること
  4. 申請日の1年以上前から、申請に係る事業を行っていること(その建設業の許可を受けてから1年以上、営んでいること)
  5. 法人税(個人は申告所得税)と、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
  6. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用事業所は、加入していること
  7. 焼津市が課するすべての税の滞納がないこと
  8. 暴力団員などに当たらず、暴力団の経営への関与や利用などがないこと

業者の区分は2つです。焼津市内に主たる営業所がある者が市内業者、それ以外が市外業者で、提出書類の一部が違います。

電気工事業を登録したい場合は、電気工事業の開始の届出済、または通知済であることを証明する書類の写しが要ります。

経審の通知書と社会保険の確認

社会保険の加入は、総合評定値通知書の写しで判断されます。強制適用事業所で、加入が確認できなければ、新規登録の申請は受け付けられません。

出す通知書は、審査基準日が申請日の前1年7か月以内のものです。「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」「雇用保険加入の有無」の欄が「有」か「除外」で、「無」が1つもないことが条件です。「無」の項目があると、新規登録申請の対象になりません。

この要領は令和6年10月版です。審査の項目や通知書の見方が変わったときは、市のページで最新の要領を確かめてください。通知書の見方は経審の結果通知書の見方で確認できます。

提出書類と書き方の決まり

要領には17項目の書類が並びます。主なものと、市の注意書きは次のとおりです。

焼津市の主な提出書類(建設工事)
書類注意点
様式1号 申請書/様式2号 登録希望業種表申請区分は「建設工事」を選ぶ。業種表は、登録を希望する全業種が分かるように書き、申請日に許可の有効期間内であること
建設業許可通知書内容に変更があったときは、変更届の写しを付ける
登記事項証明書など法人は登記事項証明書。個人事業主は身分証明書と、成年被後見人等として登記されていないことの証明。いずれも発行日から3か月以内
総合評定値通知書の写し審査基準日が申請日の前1年7か月以内。社会保険の欄に「無」がないもの
営業所一覧表(許可申請書の別紙二の写し)各営業所の許可業種が分かるもので、申請日の直近のもの
完納証明書(焼津市が発行)市が課するすべての税について、滞納繰越分も含めて未納がないことの証明。納税証明書ではない。市内業者は必須、市外業者は課税されている場合に出す
国税の納税証明書法人は税務署様式その3の3、個人はその3の2。免税事業者も出す。電子納税証明書も可で、メールの題を「入札参加申請・納税証明書在中○○株式会社」の形にして送る
使用印鑑届兼委任状(様式3号)・印鑑証明書・誓約書(様式4号)印鑑証明書は発行日から3か月以内。委任期間の設定は要らない
提出書類チェックリスト(様式5号)提出書類と一緒に出す

市内業者だけが出す書類もあります。登録希望の業種に対応する営業所専任技術者が分かる専任技術者一覧表(許可申請書の別紙四など)、経審に付けた技術職員名簿の写し、技術職員の資格と雇用を証明する書類の写しです。市内の業者が、主任技術者や監理技術者になれる人を工事に配置するときに、事前の登録が要るためです。

完納証明書は、焼津市役所本庁舎内の市民課か、大井川庁舎内の大井川市民サービスセンターで、税証明書交付請求書で請求します。運転免許証など、身分を証明するものが要ります。未納があると、納付してから一定の期間を過ぎないと発行されません。技術者の数え方は技術職員数値の基本で確認できます。

契約を任せる相手として届け出られる人は1人で、その人が属する1営業所だけ登録できます。登録希望の業種に必要な許可を持たない営業所は、委任先にできません。申請書類の受付票は発行されません。確認がほしいときは、切手を貼った確認用はがきを同封するか、持参のときは様式1号の写しを用意すると、受付印を押して返します。

更新制の有効期限と業種の追加

焼津市は「更新制」で、決算日を基準に、業者ごとに有効期限が違います。新規登録や更新で出す総合評定値通知書の審査基準日(決算日)の属する月の翌月から数えて、1年7か月目が有効期限です。

更新の申請は、有効期限日の10日前までに出します。期限が業者ごとに違うため、自分の期限日を登録後に確かめておくと間に合わせやすくなります。

登録後に業種を追加したいときは、新規登録と同じ受付月(6月、10月、2月)に申請します。登録した内容が変わったときは、変更届出要領(建設工事)に従って、すぐに届け出ます。電子入札は、建設工事の入札は基本的に電子入札で行われるため、ICカードを持っている場合はシステム利用届を出します。

入札のランクと経審の点数の関係は経審のP点と入札ランクの関係で確認できます。

確認した一次資料

まとめ

  1. 焼津市の工事の新規登録は、6月・10月・2月の月単位で、登録日は8月1日・12月1日・4月1日。随時の受付ではない。
  2. 経審の通知書は、審査基準日が申請日の前1年7か月以内で、社会保険の欄に「無」がないものが条件。
  3. 有効期限は決算日の翌月から1年7か月目で、更新は期限日の10日前まで。
  4. 完納証明書は納税証明書とは別の書類で、市民課などで請求する。技術者の書類を出すのは市内業者だけ。

予定や条件は変わることがあるため、最新の市のページで確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。

よくある質問

焼津市の工事の新規登録は、いつ受け付けますか?
6月、10月、2月の年3回で、受付月の初日から末日までです。末日が土日や祝日のときは前日の平日が期限で、随時の受付はありません。登録日は、それぞれ8月1日、12月1日、4月1日です。
焼津市の入札参加資格の有効期限は、いつまでですか?
更新制で、業者ごとに違います。経審の通知書の審査基準日(決算日)の属する月の翌月から数えて、1年7か月目が有効期限です。更新の申請は、有効期限日の10日前までに出します。
経審の通知書の社会保険の欄に「無」があると、焼津市に新規登録できませんか?
新規登録申請の対象になりません。出す通知書は、審査基準日が申請日の前1年7か月以内で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の欄が「有」か「除外」のものです。
焼津市の完納証明書は、納税証明書と同じですか?
別の書類です。焼津市が課するすべての税について、滞納繰越分も含めて未納がないことを証明するもので、市役所の市民課か大井川市民サービスセンターで、税証明書交付請求書で請求します。
焼津市の業者の区分は、いくつありますか?
市内業者と市外業者の2つです。焼津市内に主たる営業所がある者が市内業者で、専任技術者や技術職員の書類を出すのは市内業者だけです。完納証明書は、市外業者も課税されている場合に出します。

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