富士市の工事の入札参加資格と経審｜随時の追加受付・毎月20日締め・提出書類の市内と市外の違い

富士市の令和8・9年度の工事の入札参加資格は、令和10年（2028年）3月31日まで有効です。追加受付は随時で、毎月20日までに受け付けた分が翌月から登録されます。提出は郵送で、受付は財政部契約検査課だけが行います。

この記事は、富士市が公開している追加受付のページ、提出要領、提出書類一覧とチェックリスト、資格者名簿のページを原文で確認してまとめます。市のページに載っていない日程や審査の基準は書きません。経審の有効期間の考え方は経審の有効期間の考え方で確認できます。

追加受付の期間と登録日

富士市の追加受付は随時です。有効期間は令和10年3月31日までで、登録日は受付日で決まります。

以降も、毎月20日までの受付分が翌月からの登録になります。提出要領には、受付期間は「随時 令和10年2月18日(金)まで」と書かれています。

この申請は、富士市が発注するすべての建設工事に通用します。

• 富士市「令和8・9年度 追加受付（建設工事）」
• 富士市「競争入札参加資格者名簿（建設工事）」

申請資格の2つの条件

申請資格は、次の2つです。

1. 建設業法に基づく経営事項審査を受けていて、登録しようとする建設業種で、経営規模等評価結果通知書の年平均欄に完成工事高が計上されていること
2. 一企業一営業所の申請で、その営業所が登録しようとする建設業種で建設業法の許可を受けていること

提出する総合評定値通知書の写しは、建設業法第27条の29第1項に基づく通知書の直近のものです。通知書の見方は経審の結果通知書の見方で確認できます。

提出書類と市内・市外の違い

提出書類は、申請者によって違います。チェックリストでは、必須のものと、該当する場合に出すものが分かれています。

市税の完納証明書は、富士市役所3階の収納課で出します。国税の納税証明書は税務署で出し、オンライン請求もできると書かれています。

提出するときは、書類を番号順に重ねて封筒に入れ、郵送します。ひもとじ、ファイル、ステープラー留めは必要ありません。

市内に本店または主たる営業所がある事業者だけが出す書類

次の4つは、富士市内に主たる営業所または本店がある申請者が対象です。

• 技術職員調書（市の様式。技術者が営業所技術者等だけの場合は、配置可能な現場代理人等に関する調査票も出す）
• 技術職員名簿の写し（経審の申請書類の1つで、直近のもの）
• 営業所技術者等一覧表の写し（建設業許可の申請書類の1つで、直近のもの）
• 特に定める工事に関する調査票（参加を希望するかどうかにかかわらず提出）

技術職員の数え方は技術職員数値の基本で確認できます。

等級格付の評価申請書と解体・舗装工事の書類

土木一式、建築一式、電気、管工事を申請する場合は、等級格付に用いる評価申請書を出します。チェックリストには、加点項目がなくても提出すること、加点があるのに出さないと加点の対象外になることが書かれています。

解体工事の入札参加を希望する場合は解体工事施工体制調書、舗装工事の入札参加を希望する場合は舗装工事技術職員調書を出します。どちらも、資格または実務経験を確認できる書類を添えます。

入札のランクと経審の点数の関係は経審のP点と入札ランクの関係で確認できます。

電子入札の登録と提出後の手続き

富士市は建設工事の入札を電子入札で行っています。提出要領には、原則として電子入札システムへの登録がない人は、建設工事の入札に参加できないと書かれています。

利用者登録番号の配付を希望する場合は、システム利用届を出します。郵送で受け取るときは、簡易書留の郵便代として460円分の切手を同封します。窓口で受け取るときは、雇用が確認できる書類（保険証または社員証）と、本人確認書類（運転免許証など）を持参します。

申請書にはメールアドレスを書く欄が追加されました。電子入札を使わない工事や修繕で、紙の指名通知を出していた案件は、今後メールでの通知にする予定と書かれています。メールアドレスの記載がない事業者には、郵送で通知します。

申請の後に所在地、名称、使用印鑑、電話番号などが変わったときは、すみやかに変更届を出します。変更年月日は、未来の日付にしません。

確認した一次資料

• 富士市「令和8・9年度 追加受付（建設工事）」（2026年1月4日更新。受付期間、有効期間、申請資格、提出方法、メールアドレス欄）
• 富士市「建設工事競争入札参加資格審査申請書提出要領（追加受付）」（提出先、受付期間、電子入札の登録）
• 富士市「建設工事競争入札参加資格審査提出書類一覧及びチェックリスト（追加受付）」（提出書類、市内の事業者だけが出す書類）
• 富士市「競争入札参加資格者名簿（建設工事）」（2026年10月6日更新。資格の有効期間）

まとめ

1. 富士市の令和8・9年度の資格は令和10年3月31日まで有効で、追加受付は随時、毎月20日までの受付分が翌月から登録される。
2. 申請資格は、登録する業種の完成工事高が経審の通知書の年平均欄に計上されていることと、一企業一営業所でその業種の許可があること。
3. 市内の事業者は、技術職員調書、技術職員名簿の写し、営業所技術者等一覧表の写し、特に定める工事の調査票を追加で出す。土木一式・建築一式・電気・管工事は、加点がなくても評価申請書を出す。
4. 提出は郵送で、受付は契約検査課だけ。建設工事は原則として電子入札への登録が必要。

予定や条件は変わることがあるため、最新の市のページで確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

• 県の扱い：静岡県の工事の入札参加資格と経審
• 点数の見方：経審のP点と入札ランクの関係

手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。