秋田市の工事の入札参加資格と経審｜令和8年度の随時受付と有効期間（市内工事業者）

秋田市は、建設工事の入札参加資格を年度ごとに随時受け付けます。資格の終わりは経審の有効期限に連動するため、新しい経審を受けたら、更新の申請を出す流れになります。

この記事は、秋田市の「令和8年度建設工事入札参加資格審査申請要領（市内工事業者用）」（令和8年4月1日から令和9年3月31日適用）と市の案内ページを原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。この申請は、秋田市上下水道局が発注する建設工事にも使われます。市外の業者向けには別の要領があります。経審の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

受付期間と名簿に載る日

受付期間は「令和8年度内随時」です。土曜日、日曜日、祝日、市の休日を除く、午前8時30分から12時まで、午後1時から5時までに受け付けます。提出先は秋田市総務部契約課の工事契約担当（電話018-888-5438）で、持参か郵送で出します。

書類に不足がある場合は、追加書類を出した日が申請日になります。郵便料金が不足していると書類を受け取れません。郵送では、収受印を押した申請書の写しを名簿に載る日に返送するため、切手を貼った返信用封筒を同封します。

有効期間と審査基準日

申請書には有効期間満了日の欄があり、要領は「経営事項審査の審査基準日より1年7か月後の前日を記入してください」と書いています。具体的な日付は、手元の経審の通知書と要領の記載例で確かめてください。

経審の有効期間が切れる前に新しい経審を受けて、更新の申請を出すことが、資格を切らさないための手順になります。提出する通知書の見方は経審の結果通知書の見方で説明しています。

申請できない者と経審の通知書の条件

要領は、次のどれかに当たる者を申請できない者としています。

• 建設業法第3条の許可を取得していない者。
• 契約を締結する能力を有しない者と、復権を得ていない破産者。
• 建設業法第27条の23第1項の経営事項審査で、申請する工種の総合評定値の通知を受けていない者。
• 暴力行為を行うおそれがある組織の関係者と認められる者。
• 秋田市の小規模修繕契約登録を行っている者（登録を取り下げれば申請できます）。

申請書では、申請する工種に○を付け、その工種の経営事項審査の総合評定値（P）と平均完成工事高を書きます。許可を取得していない工種と、経審を受けていない工種は申請できません。平均完成工事高が500万円未満でも、審査対象事業年度の完成工事高が500万円以上になる場合は、その事業年度の工事経歴書（工種ごと）の合計請負代金額を書く決まりです。

提出する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しは、審査基準日から1年7か月を経過していないものに限られます。

市が審査する主観的事項

秋田市の審査は、経審の審査項目（経営規模、経営状況、技術力、社会性等）を使う客観的事項と、市独自の主観的事項に分かれます。

具体的な点数は、要領の別表1に定められています。加点対象の項目に変更があった場合は、経審を受け直さなくても、主観点だけの更新を申請できます。経審の点数がどのように決まるかは経審のP点の計算の仕組みを参照してください。

新規・更新の区分と提出書類

通知書の写し（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）は、新規と更新アで提出し、更新イ、更新ウでは不要です。工事経歴書または完成工事の内訳明細書は、新規と更新イで2年分、更新アで1年分を、経営事項審査のときに秋田県へ出したものの写しで出します。

ほかに、技術職員名簿（市の様式）、法人の登記事項証明書（申請日前3か月以内）、納税証明書、社会保険料の納入確認書、誓約書を出します。納税証明書は、国税は消費税の「その3」（その3の3でも可）、市税は秋田市に納めた法人市民税のものを、直近の事業年度分で出します。市税には、ほかにも要領が求める証明があります。納税証明書の種類は入札参加資格で求められる納税証明書の種類で説明しています。

国の一元受付との違いは国交省の入札参加資格申請の手順を参照してください。

確認した一次資料

• 秋田市「令和8年度建設工事入札参加資格審査申請要領（市内工事業者用）」受付期間、名簿に載る日、有効期間、申請できない者、審査項目、提出書類（2026-10-14確認）
• 秋田市「令和8年度建設工事等入札参加資格審査申請について」随時受付、提出先、郵送時の注意（2026-10-14確認。令和8年5月14日更新）

この記事は、秋田市の案内を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和8年度は随時受付。毎月10日までの申請は翌月1日、11日以降は翌々月1日から名簿に載る。
2. 有効期間は、名簿に載った日から経審の有効期限（審査基準日から1年7か月）まで。
3. 申請する工種の総合評定値の通知を受けていないと申請できず、通知書の写しは1年7か月以内のもの。
4. 経審の客観的事項に、有資格技術者数や認証・雇用などの主観的事項が加わって審査される。