経審の登録基幹技能者｜係数×3・52種目・認定講習との違い

経審の技術職員数値には、資格の区分ごとに係数があり、基幹技能者は×3です。ただし、基幹技能者として数えられるのは「登録基幹技能者講習」を修了した人だけで、建設専門工事業団体が独自に認定している講習の修了者は対象になりません。この記事では、数え方、対象となる講習の範囲、国土交通省が公表している種目の現状を、一次資料の原文で整理します。

基幹技能者は技術職員数値で係数×3、有資格区分コードは064

関東地方整備局の手引き別添は、技術職員数値を「1級監理受講者数×6＋1級技術者数×5＋監理技術者補佐×4＋基幹技能者数×3＋2級技術者数×2＋その他技術者数×1」の算式で求めるとしています。同じ箇所に「基幹技能者は、登録基幹技能者講習を修了したもの」という注記があります。

基幹技能者は、1級技術者（×5）と2級技術者（×2）の間の係数×3で数えます。CCUSのレベル4技能者も同じ×3の区分です。レベル4の扱いはレベル4・3技能者の計上条件で整理しています。

算式と注記は関東地方整備局の経営事項審査の手引き（令和8年7月改正版）別添資料の技術職員の数の項と、技術職員名簿の有資格区分コード表によります。

加点されるのは登録講習の修了者だけで、団体の認定講習は対象外

建設業法施行規則第18条の3第2項第2号は、技術的能力の評価事項として「登録基幹技能者講習」を修了した者の数を挙げています。この講習は、国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が行うものです。

手引き別添の注記は、基幹技能者として加点されるには、施行規則で設けられた登録基幹技能者講習実施機関の講習を修了した者に限られると書いています。さらに、各建設専門工事業団体等が実施している認定講習で取得した資格は、加点の対象にならないとしています。

名簿に載せる人が「基幹技能者」を名乗っていても、修了した講習が登録講習かどうかで扱いが分かれます。講習修了証に書かれた講習の名称と実施機関を、次の節の種目一覧と照らして確かめてください。

講習修了証の有効期間の年数は、この記事で確認できた資料には書かれていません。年数は修了証の「有効期限」欄で確かめてください。審査基準日との関係は、茨城県土木部監理課の手引き（令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正。PDFの63頁付近）に次の記載があります。

これは茨城県知事許可の申請先の手引きの記載で、他の申請先も同じ扱いとは限りません。国土交通大臣許可や他県の申請は、申請先の手引きで確かめてください。なお、有効期限が審査基準日より前に切れている修了証では、手引きの記載に照らして加点の対象になりません。

国土交通省の一覧では、登録種目は52種目（令和8年8月6日現在）

国土交通省の「登録基幹技能者の種目及び講習実施機関一覧」は、国土交通大臣が登録した52種目の登録基幹技能者講習について、種目ごとの講習実施機関と初回登録日を載せています。表の末尾に令和8年8月6日現在と書かれています。

種目は追加されていて、令和8年に入ってからも型枠解体（6月）と鉄骨（8月）が登録されています。確認するときは、更新日つきの一覧を使ってください。

種目と実施機関は国土交通省の登録基幹技能者の種目及び講習実施機関一覧によります。種目は追加されるため、申請時点の最新の一覧で確認してください。

一覧の「建設業の種類」列は、主任技術者になれる種類を指す

一覧には、種目ごとに「基幹的な役割を担う（実務経験を有する）建設業の種類」の列があります。注記は、これを主任技術者となることができる建設業の種類を指すと説明しています。たとえば、型枠解体は大工工事業、鉄骨は鋼構造物工事業ととび・土工工事業が書かれています。

この列は、経審の技術職員名簿でどの業種に振り分けるかを決めるものではありません。名簿の業種は、許可を受けている建設業の種類ごとに選びます。1人を2業種まで申請できる点と、2業種への振り分けの考え方は技術職員を2業種に振り分ける考え方にまとめています。

名簿を出す前の確認

1. 講習の名称を確かめる講習修了証の講習名と実施機関が、国土交通省の種目一覧にあるかを照らします。
2. 認定講習でないことを見る建設専門工事業団体の認定講習だけの修了者は、基幹技能者の係数×3の対象になりません。
3. コードと書類を合わせる有資格区分コードは064、確認書類は講習修了証です。
4. 常勤性と業種を別に確認する雇用の条件は技術職員の常勤性、名簿全体の書類は技術職員の人数と評点で確認します。

この記事は一次資料の自己確認用の整理で、個別の資格や雇用の判断、申請の代行・支援は行いません。正式な評点は審査行政庁と登録経営状況分析機関の審査結果が優先します。