経審のレベル4・3技能者｜技術職員への計上と対象業種

経審のZ（技術力）評点は、技術職員の資格区分ごとに係数を掛けた「技術職員数値」で決まります。この技術職員には、施工管理技士等の資格者だけでなく、建設技能者の能力評価制度でレベル4・レベル3と評価された技能者も含まれます。この記事は、その計上区分と「どの業種に計上できるか」を国土交通省の通知から整理します。

技術職員数値そのものの計算式と名簿の確認順は経審の技術職員数値とはで解説しています。

レベル4技能者・レベル3技能者の定義

通知は、建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成31年国土交通省告示第460号）第3条第2項の認定を受けた能力評価基準（認定能力評価基準）により、技能や経験の評価が最上位とされた建設技能者を「レベル4技能者」、それに次ぐものとされた建設技能者を「レベル3技能者」と定義しています。

雇用期間が限定されている者でも、審査基準日において高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項第2号の継続雇用制度の適用を受けているもの（65歳以下の者に限る）は、常時雇用されている者とみなされます。その証明は別記様式第3号の提出によります。

計上区分と係数（×3と×2）

技術職員は6つの区分に分けられ、区分ごとの係数を人数に掛けた合計が技術職員数値になります。レベル4技能者とレベル3技能者は、それぞれ既存の区分に組み込まれています。

レベル4技能者は登録基幹技能者と同じ×3、レベル3技能者は二級技術者と同じ×2で評価されます。上位の区分に該当する者は上位で数えるため、同じ人を二重に計上することはありません。

出典: 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」通知（令和8年改正反映版）。区分①〜⑥の全体像と係数6〜1の一覧は経審の技術職員数値とはにあります。

どの業種に計上できるか（認定能力評価基準の対応表）

レベル4・レベル3技能者は、どの業種にでも計上できるわけではありません。通知の別紙2は、認定能力評価基準ごとに計上できる建設業の種類を定めています。

出典: 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」通知 別紙2（能力評価基準名は「〜技能者能力評価基準」、業種名は原文にある表記ゆれを一般的な表記へ統一しています）。

名簿へのコード記載と計上できる業種の考え方

認定能力評価基準により評価された技能者を技術職員名簿に記載するときは、通知の別紙3が定める有資格区分コードを使います。レベル3技能者は703、レベル4技能者は704です。

どの業種に計上するかで技術職員数値が変わるため、対象業種の元請完成工事高や既存の技術職員構成とあわせて判断することになります。技術職員数値を動かしたときのP点の変化はP点の早見表で確認できます。

令和8年改正で新設された制度ではない

レベル4技能者・レベル3技能者を技術職員に含める取扱いは、令和8年改正で新しく設けられたものではありません。令和5年1月改正版の通知にも同じ定義と区分が記載されています。

本サイトのP点シミュレーターでは、この×3区分を「基幹技能者」の入力欄として扱っています。レベル4技能者に該当する方がいる場合は、同じ欄に人数を含めて試算してください。

令和8年改正の内容そのものは令和8年改正の解説とカレンダー、W点側の技能レベル向上者数の評価は経審のCPD単位と技能レベル向上者数で扱っています。

まとめ

• 認定能力評価基準で最上位と評価された技能者がレベル4技能者、それに次ぐ者がレベル3技能者。
• 技術職員として数えるには、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係と常時雇用が必要。
• レベル4技能者は基幹技能者と同じ区分④（×3）、レベル3技能者は二級技術者と同じ区分⑤（×2）。
• 計上できる建設業の種類は認定能力評価基準ごとに通知の別紙2で決まっており、任意の業種には載せられない。
• 技術職員名簿の有資格区分コードはレベル3技能者が703、レベル4技能者が704。1人につき申請できる建設業の種類は2業種までが技術職員共通の上限で、計上先の業種は別紙2が「いずれかに計上するものとする」と定めている。何業種で計上できるかは申請先の許可行政庁の手引きで確認する。
• この取扱いは令和8年改正での新設ではなく、令和5年1月改正版の通知にも記載がある。

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