債務超過の会社の経審評点｜純資産マイナスでのX2の0円扱いとY評点の下限値（実測）

経審（経営事項審査）では、自己資本の額がP点のX2（経営規模）とY評点（経営状況）の両方に使われます。純資産合計がマイナスになると、X2では0円とみなされる一方、Y評点の比率はマイナスのまま計算され、下限値に届くまで下がり続けます。

この記事は、国土交通省の通知「経営事項審査の事務取扱いについて」の定めを確認したうえで、当サイトのP点シミュレーターと同じ計算エンジンで、自己資本だけを動かしたモデル会社のX2・Y評点・P点を実測します。債務超過の解消方法は財務・税務の判断になるため扱いません。正式な評点は、登録経営状況分析機関と審査行政庁の審査結果が優先します。

X2の自己資本額は0円とみなす

通知は、X2の自己資本の額を、基準決算の純資産合計の額、または基準決算と直前の審査基準日の自己資本の額の平均の額としています。そのうえで「自己資本の額が0円に満たない場合は0円とみなして審査する」と定めています。

X2のもう一つの要素である平均利益額（営業利益＋減価償却実施額の2期平均）にも、平均の額が0円に満たない場合は0円とみなすという同じ定めがあります。当サイトの計算エンジンでは、自己資本額が0円のときの自己資本額の点数は361点で、マイナスの額を入れても361点より下がりません。

Y評点で自己資本を使う指標と下限値

Y評点の8指標のうち、自己資本の額を直接使うのは自己資本対固定資産比率と自己資本比率の2つです。利益剰余金は純資産の内訳の一つで、損失が累積するとマイナスになります。負債回転期間は負債の額を使うため、自己資本が減って負債が増えると長くなります。

通知は、自己資本対固定資産比率がマイナス76.5%に満たない場合はマイナス76.5%と、自己資本比率がマイナス68.6%に満たない場合はマイナス68.6%とみなすと定めています。下限がマイナスの値で定められているため、Y評点の比率はX2と違って0で止まらず、マイナスの値のまま計算に入ります。負債回転期間は短いほど良い指標で、長い側の上限が18.0ヵ月です。

8指標から求めた経営状況点数（A）から、経営状況の評点を167.3×A＋583で求めます。通知は、この評点が0に満たない場合は0とみなすとしています。

モデル会社の前提

実測では、総資本8,000万円・固定資産2,000万円・売上高12,000万円・資本金1,000万円を固定し、過去の損失の累積で利益剰余金が減り、その分が負債に置き換わった会社を想定します。自己資本は資本金と利益剰余金の合計とし、自己資本を2,400万円・0円・-1,000万円・-2,000万円・-6,000万円の5段階で動かします。

自己資本2,400万円〜-6,000万円の実測

自己資本の段階ごとに、4指標の値と、X2・Y評点・P点（令和8年改正後の基準）を当サイトの計算エンジンで求めた結果です。

平均利益額の点数は、すべての段階で625点です。計算はP点シミュレーターと同じエンジンで行い、評点表・算式は国土交通省の告示・通知から転記しています。

実測からわかること

自己資本が2,400万円から0円になるまでに、P点は693点から656点へ37点下がりました。この区間ではX2（625点→493点）とY評点（585点→498点）の両方が下がっています。

0円から-6,000万円までは、X2は493点のまま動きません。それでもY評点は498点から329点へ169点下がり、P点は656点から622点へ34点下がりました。債務超過の後の下がり幅は、すべてY評点から来ています。

-2,000万円の段階で自己資本対固定資産比率が下限の-76.5%に届き、-6,000万円の段階では自己資本比率も下限の-68.6%に届いています。下限に届いた指標はそれ以上Y評点を下げませんが、負債回転期間と利益剰余金はこの範囲ではまだ下限・上限に届いていません。

各指標の算式と上限・下限の詳しい扱いは、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、利益剰余金の各記事で、X2の自己資本額と平均利益額の点数はX2（自己資本額・平均利益額）で整理しています。

確認した一次資料

• 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」（通知・令和8年改正反映版の全文）自己資本額（0円に満たない場合は0円）、平均利益額（0円に満たない場合は0円）、負債回転期間・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・利益剰余金の算式と上限・下限、経営状況の評点の算式（0に満たない場合は0）

まとめ

1. X2の自己資本額は、0円に満たない場合は0円とみなす。債務超過が深くなってもX2は下がらない。
2. Y評点の自己資本対固定資産比率・自己資本比率はマイナスのまま計算され、下限は-76.5%と-68.6%。
3. モデル会社では、自己資本2,400万円から0円までにP点が37点、0円から-6,000万円までにさらに34点下がった。
4. 債務超過の後の下がり幅は、すべてY評点（498点→329点）から来ている。

この記事の数字は据え置いた前提のもとでの概算です。正式な評点は、登録経営状況分析機関と審査行政庁の審査結果が優先します。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。