経審Y点「自己資本比率」の計算｜自己資本・総資本と評点への影響

経審（経営事項審査）のY評点（経営状況）は8つの財務指標から求めます。そのうち「自己資本比率」は、関東地方整備局の手引きが示すY評点への寄与度が14.6%で、8指標中3番目に大きい指標です。手引きの表では「Ⅹ6」と表記されます。この記事では、算式、上限・下限、事業年度が12か月に満たない場合の扱い、評点への影響を国土交通省の通知にもとづいて整理します。

自己資本比率の算式

自己資本比率は、会社の総資本（総資産）のうち、返済不要の自己資本がどれだけを占めるかを示す指標です。通知は算式を次のように定めています。

通知は、自己資本比率について「基準決算における自己資本の額を、基準決算における総資本の額で除して得た数値（小数点以下5位未満の端数は四捨五入）を百分比で表したものとする」と定めています。ここでいう総資本の額は、総資本売上総利益率（X3）の項で定義されている「貸借対照表における負債純資産合計の額」と同じものです。自己資本・総資本のいずれも基準決算（1期分）の額だけを使い、総資本売上総利益率（X3）のように基準決算と直前の審査基準日の2期平均を取ることはありません。また、この自己資本の定義はP点のX2（自己資本額・平均利益額の評点）や自己資本対固定資産比率（Y5）と同じ条文（純資産合計の額）を参照していますが、X2側は2期平均を使う点が異なります。

出典: 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」（通知）「５ 経営状況について（告示第一の二関係）」(6)自己資本比率について・(3)総資本売上総利益率についてイ、および関東地方整備局「経営事項審査の手引き」別添資料（令和8年7月改正版）表4より

決算書の金額から求める手順

次の金額を例に、算式へ当てはめます（金額はこの記事の説明用に置いたもので、実在の会社のものではありません）。

総資本は貸借対照表の「負債合計＋純資産合計」（＝資産合計）をそのまま使います。自己資本対固定資産比率（Y5）と異なり、比較対象は固定資産ではなく総資本（総資産）です。

上限・下限（-68.6%〜68.5%）

通知は、算出した数値に上限と下限を定めています。自己資本比率が68.5%を超える場合は68.5%と、マイナス68.6%に満たない場合はマイナス68.6%とみなされます。

自己資本比率は数値が大きいほど（総資本のうち自己資本の占める割合が高いほど）評点に有利です。自己資本対固定資産比率（Y5）と同じく、数値が大きい方が良い指標です。

この数値はY評点の8指標一覧の「上限値68.5・下限値-68.6」に対応しています。

1ポイントの差が評点に与える影響（実測）

自己資本比率の係数は、経営状況点数（A）の算式で0.0089です。比率が1ポイント大きくなるとAが0.0089大きくなり、Aは167.3倍されてY評点になります（0.0089×167.3≒1.49）。8指標中3番目に大きい寄与度（14.6%）を反映し、自己資本対固定資産比率（Y5、およそ0.18点）より1ポイントあたりの効きが大きい指標です。

次の表は、他の7指標をY点の計算例のまま据え置き、自己資本比率だけを動かしたときの実測です。P点は、モデルケース（完成工事高3億円・技術職員6名など）のYだけを8指標モードに差し替えて求めました。

自己資本比率だけで、Y評点は下限側の441点から上限側の645点まで204点、P点は667点から708点まで41点動きます。上限・下限の幅（137.1ポイント）は自己資本対固定資産比率（426.5ポイント）より狭いものの、係数（0.0089）が大きいため、Y評点の振れ幅は自己資本対固定資産比率（78点）よりかなり大きくなります。

上限・下限の外側の値を入れても、評点は上限・下限のところで止まります。エンジンでは-100.0%を入れても-68.6%と同じ441点、100.0%を入れても68.5%と同じ645点です。

事業年度が12か月に満たない場合

通知は、事業年度の変更、商業登記法の規定に基づく組織変更の登記、他の建設業者を吸収合併した場合などの特殊な事由があり、審査対象年の間に開始する事業年度の月数が12か月に満たないときについて、純支払利息比率で使う売上高・純支払利息の額、総資本売上総利益率の売上総利益の額、売上高経常利益率の経常利益の額、営業キャッシュフローの法人税等の額の5項目を、年間平均完成工事高の算定の要領で求めると定めています。この5項目に、自己資本比率で使う自己資本・総資本の額は含まれていません。

この特殊な事由を除き、単に審査対象年の間に開始する事業年度の月数が12か月に満たないときは、純支払利息比率と負債回転期間の2項目は最大値を、それ以外の項目（自己資本比率を含む）は最小値をとるものとして算定すると定められています。自己資本比率は数値が大きい方が評点に有利な指標なので、最小値＝下限のマイナス68.6%（もっとも不利な側）で算定されることになります。これは自己資本対固定資産比率（Y5）が最小値をとるのと同じ扱いです。

まとめ

1. 自己資本比率は、自己資本（基準決算の純資産合計）÷総資本（基準決算の負債純資産合計）×100。どちらも1期分の額のみで、2期平均は取らない。
2. 68.5%を超えれば68.5%、マイナス68.6%に満たなければマイナス68.6%とみなされる。数値が大きいほど評点に有利。
3. 寄与度は手引き表4で14.6%、8指標中3番目。係数0.0089は自己資本対固定資産比率（0.0011）より大きく、実測での1ポイントあたりの効き（およそ1.5点）も大きい。
4. 事業年度が12か月に満たない場合、事業年度変更等の特殊事由による年間平均算定の対象に自己資本・総資本は含まれない。それ以外の理由で12か月未満のときは、純支払利息比率・負債回転期間と異なり最小値（下限、不利な側）をとる。

Y評点全体の8指標と2段階の計算方法は経審のY点（経営状況）とはで解説しています。同じ財務健全性の指標である自己資本対固定資産比率、負債抵抗力の指標は純支払利息比率で解説しており、自社の数値でP点全体を試算するには経審P点シミュレーターが使えます。

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