経審の経理適正確認書類の確認項目

経審のW5「監査の受審状況」で、会計監査人や会計参与に頼らず2点を得る方法が「経理処理の適正を確認した旨の書類」（様式第2号）です。この書類には国土交通省が定めた別添の確認項目が付いており、経理実務責任者はその項目に沿って決算書を確かめたうえで署名します。この記事は、別添の項目が何を求めているかを読み解くための整理です。

様式第2号に書かれていること

様式第2号の本文は、建設業法施行規則第18条の3第3項第2号に基づく確認として、次の2点を確認した旨を述べる形です。

• 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌して作られていること
• 別添の会計処理に関する確認項目の対象に係る内容が、適正に処理されていること

つまり確認の対象は決算書の4つの計算書類で、確認の物差しが別添の確認項目です。商号、所属・役職、氏名を記載して提出します。点数の仕組み（適正確認は2点）や対象資格者の条件は経審W5の監査と公認会計士等数にまとめています。

書式と確認項目の原文は、国土交通省の経営事項審査の事務取扱いについて（様式第２号とその別添）で直接確認できます。

最初の「全体」で検証する7科目

確認項目は、まず「全体」として、前期と比べて概ね20％以上増減している科目の内容を検証することを求めています。そのうえで、次の科目は特に詳細に検証し、不適切なものが含まれていないことを確認するとされています。

確認項目の冒頭に、前期比の増減が大きい科目の検証が置かれています。完成工事高と兼業事業売上高の境目は完成工事高と兼業事業売上高の分け方で扱っています。

科目別に何を確かめるか

「全体」のあとは科目ごとに、原文の確認文が並びます。原文は文章が長いため、主な項目を抜粋し、確認の中身を一言で言い換えて並べます。全項目は原文で確認してください。

日常の経理の中で見落としやすいのは、「区別する」「区分して表示する」という形の確認です。前払金と前受金のように名前が近い科目を混ぜていないか、1年以内に回収・支払いが来ない債権債務を流動の部に置いていないか、といった表示の確認が並んでいます。

建設業らしい項目（未成工事・工事収益・JV）

一般の会社にはない科目や考え方は、別添の中でも建設業の決算書に特有の項目として書かれています。

工事進行基準の項目には、収益に見合う分だけ未成工事受入金を減らし、その差額が出る場合は完成工事未収入金を計上する、という科目同士のつながりも書かれています。工事別の原価と入金をどう管理するかは工事台帳の作り方、工事経歴書に載せる範囲は経審の工事経歴書はどこまで書くかで確認できます。

この表の使い方と限界

決算書ができたあと、申請の前に次の順で当てはめると、確認漏れを減らせます。

1. 前期比20％以上動いた科目に印を付ける「全体」の項目は、こうした科目の内容を検証するよう求めています。7科目は特に詳細に検証する対象です。
2. 科目別の表で自社に当てはまる行を読む手形割引、引当金、有価証券、JVなど、自社に無い取引の行は該当なしとして飛ばせます。
3. 建設業に特有の行を決算書と突き合わせる未成工事支出金・未成工事受入金・工事収益の基準が、工事台帳の運用と合っているかを見ます。
4. 確認した人が様式第2号に署名する対象資格者の条件と書類は、W5の記事と申請先の案内で確認します。

適正確認書類で得られる監査点は2点で、会計監査人（20点）や会計参与（10点）より小さい点数です。W点全体の中での位置づけはW点の内訳で見られます。

確認項目は、前期比20％以上動いた科目の検証から始まり、建設業に特有の科目の処理まで決算書と突き合わせるための表です。