工事台帳の項目の決め方｜工事経歴書と完成工事高に転記できる列

決算変更届に付ける工事経歴書は、前の事業年度に完成した工事と、その年度末に完成していない工事を並べる書類です。工事台帳は法令で様式が決まった書類ではなく、会社が工事ごとの数字を日々ためておくための管理表です。この記事では、工事経歴書の記載要領が求める項目から逆算して、台帳に持たせる列を決めます。

帳簿そのものの備付け義務は『建設業の帳簿・図書の備付けと保存期間』で扱っています。ここでは、決算と経審の書類づくりに使う列だけを扱います。

工事経歴書の欄から決める台帳の列

工事経歴書（建設業法施行規則の様式第二号）は、工事ごとに次の欄を書く様式です。台帳にこれらの列があれば、決算のときに探し直さずに写せます。

配置技術者は、台帳をあとから作り直すと最も抜けやすい項目です。技術者の交代は、そのつど台帳に追記しておくと、変更前の者の記載漏れを防げます。記載要領は、監理技術者補佐を置いた場合や、特定専門工事で主任技術者を置かなかった場合も、その旨を書くよう求めています。

完成・未成の分け方と対象の年度

記載要領は、工事経歴書に載せる工事を、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した工事（完成工事）と、その前事業年度末に完成していない工事（未成工事）としています。台帳には、決算日の時点で完成しているかどうかを判定できる列が要ります。

どの工事をどこまで載せるか（請負代金の大きい順におおむね7割までなど）は、『経審の工事経歴書はどこまで書くか』にまとめています。台帳には載せない小さな工事も含めて全件を入れておき、載せる範囲は決算のときに選ぶ形にすると、あとから7割の計算をやり直せます。

請負代金の額と完成工事高を分けて持つ

記載要領には、請負代金の額と完成工事高を分けて扱う場面が出てきます。工事進行基準を採用している場合や、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて収益を認識する場合は、完成工事だけでなく未成工事も記載の対象になり、完成工事高を括弧書で付記します。

共同企業体（JV）の工事では、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額、又は分担した工事額を書きます。台帳に全体の契約金額だけを置くと、自社分への換算が決算時の作業になります。

完成工事高が経審の評点にどう効くかは『完成工事高の評点（X1）』、JV工事の扱いは『JV工事の完成工事高の計上』で説明しています。

契約書・請求書と突き合わせる列

茨城県の経営事項審査の手引きは、基準決算の工事経歴書に載せた工事のうち、業種ごとに元請・下請を問わず金額の大きいものから上位3件分の工事請負契約書を、確認資料として求めています。契約書で工事経歴書の請負代金の額及び完成工事高を突合できない場合は、注文書、請求書、見積書と預金通帳なども添付するとしています。

工事進行基準を導入している場合は、工事の進捗率を算出した根拠資料が必要で、入金書類は不可とされています。入金の割合では完成工事高を計上できないためです。申請先によって求める資料は異なるため、実際の提出物は申請先の手引きで確認してください。

原価の列を持たせる理由

工事経歴書は、請負代金の額を書く様式で、工事ごとの原価を書く欄はありません。それでも台帳に原価の列を置くのは、実行予算と実際の原価を工事ごとに比べ、決算の数字の確認に使うためです。台帳の完成工事高の合計と、決算書の完成工事高が合うかどうかは、決算のたびに確認します。

台帳の原価は、材料費・労務費・外注費・経費のように会社の決算書の区分に合わせておくと、あとから集計し直さずに済みます。区分の名前と集計の方法は、顧問の税理士や会計担当と決めてください。この記事は、会計処理や税務の助言をするものではありません。

決算変更届で何を出すかは『決算変更届の必要書類一覧』、期限は『決算変更届の提出期限』で確認できます。

まとめ

1. 工事台帳は様式の決まった書類ではなく、工事経歴書の欄から逆算して列を決める管理表。
2. 元請・下請、JV、注文者、現場、配置技術者、税込・税抜、工期を列に持つ。技術者の交代は変更前の者も残す。
3. 完成か未成かは、決算日の時点の完成年月で分ける。
4. JV工事は自社分の額、進行基準の工事は完成工事高を、契約金額とは別の列に持つ。
5. 契約書や請求書の保管場所を列に残すと、確認資料の突合に使える。

次に知りたいことは、次の3本で確認できます。

• 工事経歴書の載せる範囲：経審の工事経歴書はどこまで書くか
• 決算変更届の書類：決算変更届の必要書類一覧
• 帳簿の備付けと保存：建設業の帳簿・図書の備付けと保存期間

出典：建設業法施行規則 様式第二号（工事経歴書）の記載要領（e-Gov法令検索）、茨城県土木部監理課「経営事項審査の手引き」（令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正）。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。