米沢市の工事の入札参加資格｜令和9・10年度の受付期間と、経審の総合評定値の記載が要る条件

米沢市の令和9・10年度（定期）の入札参加資格は、持参が令和9年2月1日から2月19日、郵送が令和9年1月15日から2月19日（当日消印有効）の受付です。有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2か年です。経営事項審査の通知書に、登録したい工事種別の総合評定値（P点）が書かれていないと、受付されません。

市の申請ページと建設工事の提出要領のPDFを、2026年10月26日に確認しました。受付日などは市の最新の案内が優先されます。申請の前に、市のページで確かめてください。山形県の扱いは山形県の入札参加資格と経審にあります。

令和9・10年度の受付期間と有効期間

提出要領（建設工事）には、受付の方法ごとに次の期間が書かれています。

受付場所は米沢市役所の総務部契約検査課（3階）です。登録の有効期間は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。年度の途中で建設業許可の業種や委任先を追加することは認められていない、と要領に書かれています。許可の業種は、申請前に確かめてください。

受付できない場合と、経審の通知書の条件

要領の「参加資格要件」は、次のいずれかに当てはまると受付できない、という形で書かれています。

1. 地方自治法施行令第167条の4に該当する者
2. 米沢市の市税、法人税または所得税、消費税および地方消費税のいずれかに未納がある者
3. 米沢市暴力団排除条例の該当者
4. 建設業法による許可を受けていない者
5. 経営規模等評価結果通知および総合評定値通知に、総合評定値（P）が書かれていないもの
6. 登録を希望する工事種別に、総合評定値（P）が書かれていないもの
7. 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の届出のいずれかを行っていない者（届出が不要な者を除く）

提出する通知書の写しは、直近のもので申請時に有効なものです。要領には、通知書の有効期間は審査基準日から1年7か月と書かれています。期間の数え方は経審の有効期間と審査基準日の逆算で確かめられます。社会保険の欄が「有」または「除外」なら、加入の確認書類は要りません。「無」でその後に加入した場合は、確認のための書類が必要です。通知書の読み方は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方にまとめています。

提出書類と、市内業者だけに関わる書類

書類は、A4判のフラットファイルに要領の順で綴じて出します。不足書類があると受理されません。主な書類は次のとおりです。

• 米沢市競争入札参加資格審査申請書（指定様式 様式第4号）と、審査調書（添付書類1）
• 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
• 工事経歴書（直近2か年分。登録したい業種ごと）と営業所一覧表
• 技術職員名簿（市内に主たる営業所または委任先営業所がある場合は指定様式の添付書類4）
• 納税証明書、印鑑証明書、委任状、使用印鑑届、暴力団排除に関する誓約書
• 資本関係または人的関係に関する申告書（市内に本店営業所または委任先営業所がある申請者は、申請書と一緒に出す）
• 切手を貼った返信用封筒

納税証明書は、米沢市長が発行する前年度分（令和8年12月15日以降の発行が原則）のほか、税務署の納税証明書（個人は「その3の2」、法人は「その3の3」）を出す方法も要領に載っています。主たる営業所や住所地が市内か市外かで、出す種類の組み合わせが変わります。種類の違いは入札参加資格の納税証明書の種類で比べられます。

等級別格付に関わる書類は、市内に主たる営業所または委任先営業所がある申請者が、該当するものを出す形です。ISO9000・14000の登録証、障がい者雇用の報告書、子育て支援に関する届出などが挙げられています。市外の事業者は、これらの提出を求められていません。提出する書類の内容は、年度ごとに変わる場合があります。

自社の経審の点数から入札ランクの目安を知りたいときは、入札ランク試算ツールを使えます。市の格付は市の基準で決まるので、試算は目安にとどめます。他の市の扱いは自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。

確認した一次資料

• 米沢市「入札参加資格登録申請」令和9・10年度（定期）の受付期間、提出書類と様式の一覧（2026-10-26確認）
• 米沢市「令和9・10年度（定期）競争入札参加資格審査申請書提出要領 建設工事」（PDF）受付場所、有効期間、参加資格要件、提出書類の記載要領（2026-10-26確認）

この記事は、市の申請ページと提出要領に書かれている範囲の説明です。様式そのものは載せていません。様式と最新の要件は米沢市の公開するものが優先され、個別の可否は審査結果が優先されます。

まとめ

1. 米沢市の令和9・10年度（定期）は、持参が令和9年2月1日〜19日、郵送が1月15日〜2月19日（当日消印有効）。郵送は市内に拠点がない申請者のみ。
2. 登録を希望する工事種別に総合評定値（P）が書かれていない場合は受付されない。通知書は審査基準日から1年7か月の有効期間内のものを出す。
3. 有効期間は令和9年4月1日から2か年。年度の途中での業種や委任先の追加は認められない。