受審後の実務

山形市の工事の入札参加資格と経審|令和7・8年度の随時申請と提出書類

山形市の建設工事の入札参加資格について、令和7・8年度の随時申請の受付期間と資格審査基準日、経営事項審査(経審)の総合評定値通知書の条件、提出書類、市内に本社がある業者だけの格付けの加点を、市の申請要領から整理します。

山形市「令和7・8年度 競争入札参加資格審査申請【随時申請】(建設工事)」
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

山形市の建設工事の入札参加資格は、令和7・8年度分を令和9年3月31日まで随時受け付けています。申請は原則として電子申請(やまがたe申請)で、経審の総合評定値通知書の写しが必要です。

この記事は、市の案内ページと申請要領(令和7・8年度【随時申請】建設工事)を原文で確認して整理します。県の制度は山形県の入札参加資格と経審で説明しています。

受付期間・資格審査基準日・有効期間

令和7・8年度の随時申請(市の申請要領から)
項目内容
対象山形市、山形市上下水道部、市立病院済生館が発注する建設工事
受付期間令和7年4月1日から令和9年3月31日(郵送は必着)
受付方法原則は電子申請(やまがたe申請)。利用が難しいときは郵送も受け付ける
登録の有効期間登録日から令和9年3月31日まで
資格審査基準日令和7年1月31日
評価対象期間令和5年1月1日から令和6年12月31日
随時申請で登録された資格は、登録日から令和9年3月31日までしか使えません。残りの期間は、申請した時期で変わります。
  • 樹木管理業務(せん定・害虫駆除・雪囲いなどを通年で行うもの)の入札に参加したいときは、建設工事の「造園工事」の手続きで申請します。
  • 受付期間が終わったあとは、発注者別評価点の変更は認められません。記載漏れや書類の提出漏れがないか、出す前に確かめます。
  • 令和9年度以降の受付については、この記事で確認した資料に記載がありません。市の最新の案内を見てください。

経審の総合評定値通知書の条件

建設工事の申請には、経審の総合評定値通知書の写しが必要です。申請要領は、通知書の審査基準日に範囲を定めています。

総合評定値通知書の条件(申請要領の書類番号6)
項目内容
審査基準日の範囲令和5年6月30日から令和7年1月31日の間で、かつ最新のもの
有効期限の考え方審査基準日から1年7か月
有効期限が切れている通知書のとき最新の通知書と合わせて2部提出する
申請書を出す日の時点で、手元の通知書が審査基準日から1年7か月を過ぎているときは、最新の通知書と合わせて2部の提出が必要です。

経審の有効期間の考え方は経審の有効期間と逆算、通知書の項目の読み方は経審の結果通知書の見方で説明しています。

提出書類:市内の本社と市外の本社で違うもの

書類は、本社が山形市内にあるか、市外(県内・県外)にあるかで、必要なものが分かれます。主なものは次のとおりです。

主な提出書類(申請要領の提出書類一覧)
書類市内の本社市外の本社
受付票・総括表・競争入札参加資格審査申請書・暴力団排除に関する誓約書必ず提出必ず提出
経審の総合評定値通知書(写し)必ず提出必ず提出
印鑑証明書(写しでも可)必ず提出必ず提出
消費税及び地方消費税の納税証明書(その3)必ず提出必ず提出
山形市税に滞納がないことが分かる書類必ず提出市内に委任先の登録がある場合のみ
法人税(個人は所得税)の納税証明書(その3)提出不要市内に委任先の登録がないとき提出する
工事経歴書(直前2年分)必ず提出必ず提出
技術職員名簿必ず提出舗装工事の登録希望で、総合評定値通知書の一級技術職員が1名以上のときのみ
営業所一覧表提出不要本社以外に営業所があるときのみ
  • 印鑑証明書と納税証明書は、申請書を出す日の直前3か月以内に発行されたものです。
  • 経審の通知書に社会保険等の加入欄が「無」の項目があるときは、保険料の領収済通知書の写しなど、加入を証明する書類が必須です。
  • 市内の本社の「塗装工事」と「水道施設工事」の登録希望者には、それぞれ専用の調書や名簿が必要です。

加入状況が通知書にどう表れるかは社会保険の未加入が経審に与える影響で説明しています。

市内に本社がある業者の格付けと加点

申請要領は、本社が市内にある格付け6業種(土木・建築・電気・管・舗装・水道施設)の登録希望者に限って、追加の書類を求めています。格付けは、経審の総合評定値に、発注者別評価点を合わせて行います。

正社員採用の加点(申請要領の書類番号20)
項目内容
対象評価対象期間(令和5年1月1日から令和6年12月31日)に採用した正社員
加点採用した正社員1名につき5点(女性は8点)
提出書類雇用契約書または雇用通知書(契約期間の定めのないもの)、雇用保険被保険者証、健康保険証の写し
上限最大3名分

このほか、障害者雇用、災害時の応援活動、ボランティア活動、エコアクション21などの項目が、書類番号に沿って並んでいます。配点の全体は、市が別に公表する「令和7・8年度競争入札参加者の等級別格付にかかる発注者別評価点について」で確認できます。

市外の本社の業者は、この格付けの追加書類を出す対象になっていません。登録の条件は、書類の一覧表の「市外」の列で確かめます。

名簿の見方は有資格業者名簿の見方、国の入札参加資格との違いは国交省の入札参加資格申請の手順で説明しています。

確認した一次資料

この記事は、山形市の令和7・8年度の随時申請の案内を整理したものです。次の受付の日程は、この記事の資料では確認できていないため、市の最新の案内を確かめてください。申請の可否や個別の判断は、市の審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 令和7・8年度の随時申請は、令和9年3月31日まで受け付けている。登録の有効期間も令和9年3月31日まで。
  2. 申請は原則としてやまがたe申請で、資格審査基準日は令和7年1月31日。
  3. 経審の総合評定値通知書は、審査基準日が令和5年6月30日から令和7年1月31日の範囲で最新のものを出す。有効期限が切れていれば最新のものと合わせて2部。
  4. 市内の本社と市外の本社で、必要な書類が違う。
  5. 市内の本社で格付け6業種を希望する業者は、正社員の採用などの加点書類を追加で出す。

よくある質問

山形市の建設工事の随時申請は、いつまで受け付けていますか?
令和7・8年度分は、令和9年3月31日まで随時受け付けています。登録の有効期間も、登録日から令和9年3月31日までです。申請は原則としてやまがたe申請で、難しいときは郵送も受け付けます。
山形市の資格審査基準日は、いつですか?
令和7・8年度の随時申請では、令和7年1月31日です。評価対象期間は、令和5年1月1日から令和6年12月31日です。
山形市に出す経審の総合評定値通知書には、条件がありますか?
審査基準日が令和5年6月30日から令和7年1月31日の範囲で、最新のものを出します。申請書を出す日に審査基準日から1年7か月を過ぎているものは、最新のものと合わせて2部提出します。
本社が山形市外にある場合、市内の本社と書類はどう違いますか?
市外の本社は、法人税の納税証明書を出し、山形市税の書類は市内に委任先の登録がある場合だけ出します。営業所一覧表は、本社以外に営業所があるときに出します。
山形市の格付けで、正社員を採用すると加点されますか?
本社が市内にある格付け6業種の登録希望者は、評価対象期間に採用した正社員1名につき5点(女性は8点)が加点されます。最大3名分で、雇用契約書などの写しを出します。

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