鳥取市の令和9・10年度入札参加資格｜建設工事の受付回・提出書類・経審の通知書

鳥取市の令和9・10年度の入札参加資格（建設工事）は、2026年10月1日から2027年1月31日までの第1回受付で申請すると、2027年4月1日から認定されます。受付は年6回に分かれ、期間外の随時受付はありません。市の手続きの資料は、書面で市へ直接申請する場合の説明です。鳥取県の共同受付システム（Tcas）で申請する場合は、県の案内を確認します。この記事では、2026年10月1日更新の市の案内と、市内業者用・市外業者用の手続きの資料から確認できる内容を整理します。

県の資格については鳥取県の入札参加資格ガイド、同じ県内で有効期間が違う例は米子市の入札参加資格ガイドも参照してください。

受付回と認定期間

どの回で申請しても、認定期間の終わりは2029年3月31日です。2027年4月1日から入札に参加したい場合は、第1回の2027年1月31日までに申請を終える必要があります。期間外の随時受付はしないと、資料に書かれています。

申請方法と提出先

この申請は、鳥取市と鳥取市水道局の合同受付です。市の案内では、鳥取県入札参加資格審査申請共同受付システム（Tcas）でも手続きができるとされています。市の資料は、Tcasを使わず市へ書面で直接申請する場合を説明しています。

• 書面の提出方法は、持参、郵送、信書便など配達の記録が残るもののいずれかです。
• 郵送・信書便は、各回の受付期間の最終日までに提出先へ到着したものだけが受け付けられます。
• 持参は、各回の受付期間中の休日を除く午前9時から午後5時までです。
• 提出先は、鳥取市総務部検査契約課契約制度係です。持参は市役所本庁舎4階41番窓口です。

申請書は、市のウェブサイトの「入札・契約総合案内」からダウンロードできます。様式は前回の認定時から一部が変わっているため、今回の様式で作ります。

申請の要件

資料は、次の要件を満たしていない場合は申請を受け付けないと書いています。

• 希望する工種に応じた建設業許可を持ち、経営事項審査を受けていること
• 直前の決算期、またはそれ以降から申請日までの間に、希望する工種の工事実績があること（工種により基準は少し違う）
• 健康保険、厚生年金、雇用保険の届出をしていること（適用除外の場合を除く）

工事実績を見る対象年数は、土木一式工事のうちプレストレスト・コンクリートと、鋼構造物工事のうち鋼橋、しゅんせつ工事が5年間、土木一式工事のうち港湾が2年間、それ以外の工種は1年間です。入札参加資格の審査基準日は、申請日の前日です。経審の仕組みは経審の総合評定値と入札の等級で確認できます。

提出書類

市内に主たる営業所がある事業者（市内業者）と、市外の事業者（市外業者）で、書類の一覧が少し違います。市外業者の一覧には、営業所一覧（様式第6号、該当者のみ）があります。下の表は市内業者用の資料にあるものです。

使用印鑑届と委任状は該当者のみです。郵送する場合は、受付印を押して返すための受付用ハガキも同封します。特殊工事の資格を希望する場合は、別の資料に書かれた追加の書類を出します。

経審の通知書の審査基準日

提出する経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写しは、審査基準日で範囲が決まっています。

合併や設立の日を審査基準日にした経営事項審査の場合は、第1期が2026年10月1日から2027年6月30日まで、第2期が2027年10月1日から2028年6月30日までです。

舗装工事（アスファルト）や造園工事などの格付工種を希望する場合は、結果通知書のほかに、その経営事項審査の審査基準日の資料が必要です。決算日が9月末の会社は、審査基準日が第1期の上限に近くなります。決算から結果通知までの流れは経審の流れと費用で、通知書の項目の見方は経営規模等評価結果通知書の見方で確認できます。

証明書の発行時期と同意書

• 印鑑証明書、国税の納税証明書、市税の滞納なし証明書は、申請日前3か月以内の発行が条件です。
• 労働保険料納付証明書は、申請日の属する月またはその前月の交付が条件で、他の証明書より期間が短い。
• 市税は、市が担当課に直接確認することへの同意書を出せば、滞納なし証明書は不要です。同意書の参考様式は、市の申請書様式の中にあります。
• 納税直後は、金融機関からの送金が間に合わず納付状況を確認できないことがあります。県外の金融機関では2週間ほどかかる場合があると、市は案内しています。

申請前に確認する順序

1. Tcasで申請するか、市へ書面で直接申請するかを決める。
2. 市の「入札・契約総合案内」から、市内用または市外用の手続きの資料と様式をダウンロードする。
3. 受付回を決め、経営規模等評価結果通知書の審査基準日がその回の範囲に入るかを確かめる。
4. 印鑑証明書と国税の納税証明書は、申請日前3か月以内の発行日で用意する。労働保険料納付証明書は、申請の月かその前月に取る。
5. 市税は、滞納なし証明書を取るか、同意書を出すかを決める。
6. 郵送なら、受付期間の最終日までに到着するよう日程を組む。

確認した一次資料

• 鳥取市「令和9・10年度建設工事・測量等業務入札参加資格審査申請の受付について」合同受付、Tcasの利用、市税の同意書（2026年10月1日更新・2026-10-18確認）
• 鳥取市「令和9・10年度鳥取市建設工事入札参加資格審査申請手続きについて（書面申請・市内用）」（PDF）受付回、提出方法、提出書類、証明書の発行時期（2026-10-18確認）
• 鳥取市「同（書面申請・市外用）」（PDF）市外業者の提出書類（2026-10-18確認）

申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の鳥取市の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

• 受付は年6回。2027年4月1日からの認定には、第1回（2026年10月1日から2027年1月31日）で申請する。
• 書面は持参・郵送・信書便で、郵送は各回の最終日までの到着が条件。Tcasでも申請できる。
• 経審の通知書は、第1期なら審査基準日が2025年10月1日から2026年9月30日までのものを出す。
• 印鑑証明書と国税の納税証明書は申請日前3か月以内、労働保険料納付証明書は申請の月かその前月のもの。市税は同意書で証明書を省ける。