岡山県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方｜年4回の受付・審査基準日・土木一式と建築一式の格付け（令和8・9年度）

岡山県の令和8・9年度の建設工事の入札参加資格は、格付けの有効期間が令和8年6月1日から令和10年5月31日までです。申請は年4回の受付に分かれ、回によって使える経営事項審査の審査基準日と、有効期間の始まりが変わります。

この記事は、県が公開している「入札参加資格申請（建設工事・コンサル）のスケジュール」のページと、「岡山県建設工事請負契約入札参加資格審査要領」を原文で確認し、経審の結果の使い方に関わる部分を整理します。同じ県内の岡山市の工事は、市の告示と要綱で別に決まるので岡山市の入札参加資格と経審で説明しています。経審のP点そのものの見方はP点と入札ランクの関係を参照してください。

年4回の受付期間と有効期間

県のスケジュールのページは、県内業者の令和8・9年度の受付を次のとおり示しています。格付けの有効期間は、どの回も終わりが令和10年5月31日です。

• 県外業者の受付は、県内業者と提出期間が異なる（第3回は令和9年2月16日から2月26日）
• 県のページは第1回と第2回を「受付終了」と表示している（2026-10-09確認）
• 業種追加を受け付けると示されているのは、第3回

使える経審の審査基準日

県のスケジュールは、回ごとに対象となる経審の審査基準日の範囲を示しています。

要領の第4条は、県内業者について、有効期間の初日が属する年の前々年の8月1日から翌年の7月31日までの審査基準日に係る総合評定値の請求を行っていることを求めています。上の表の範囲と同じ考え方です。県外業者は、前々年の8月1日以降の審査基準日であれば足りるとされています。

経審に関わる申請の要件と通知書

• 建設業法の許可を受け、経営事項審査を受け、総合評定値の請求を行っていること（要領第4条）
• 申請する業種について、直前の経営規模等評価の年間平均完成工事高が500万円以上であること。県外業者は1億円以上（要領第4条）
• アスファルト舗装工事は、別に定める舗装業者工事施工能力審査を受けていること（要領第4条）
• 総合評定値通知書の写しを添付する。ただし、経営事項審査の指定審査時に、岡山県知事の許可を受けた業者として申請する場合は不要（要領第5条）
• 県税の完納証明書、消費税及び地方消費税の完納証明書、市町村税の完納証明書、退職金共済の加入証明書、労災保険と社会保険の届出の書類なども添付する（要領第5条）

格付けは、総合評定値、県工事の施工状況、指名停止の状況などを総合して点数を付けて決まります（要領第6条）。経審のP点そのものが、県の格付けの点数になるわけではありません。入札ランク目安ツールの結果は目安であり、岡山県の格付けを決めるものではありません。

土木一式・建築一式の格付けと発注金額

要領の別表は、土木一式と建築一式の工事について、点数の区分と工事設計金額（消費税額と地方消費税額を含む）を次のように定めています。AAとAは、特定建設業の許可を受けている者に限られます（要領第6条）。

この表は、令和8年6月1日から令和10年5月31日を有効期間とする審査から適用される改正後の要領によるものです。他の業種（とび土工、電気、管など）は、点数の区分と金額が別に定められています。

この記事で確認できなかった点

• 土木一式・建築一式以外の業種の発注金額。別表をPDFから読み取った表の並びが崩れており、行と金額の対応を確かめられなかったため扱っていません。
• 点数の計算の基準（総合評定値と施工状況などをどう点数にするか）。要領は「知事が別に定める基準」としており、その原文は確認していません。
• 県外業者向けの手引きの詳細と、舗装業者工事施工能力審査の内容。

確認した一次資料

• 岡山県「入札参加資格申請（建設工事・コンサル）のスケジュールについて」4回の受付期間、対象経審の審査基準日、格付有効期間（2026年4月1日更新、2026-10-09確認）
• 岡山県「岡山県建設工事請負契約入札参加資格審査要領」申請の要件、添付書類、格付けの点数と発注金額（別表）（2026-10-09確認）

この記事は、岡山県の公開資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、県の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和8・9年度の県内業者の受付は年4回で、格付けの有効期間の終わりは令和10年5月31日。
2. 使える経審は、第1回・第2回が審査基準日令和6年8月から令和7年7月、第3回・第4回が1年後の範囲。
3. 総合評定値通知書の写しを添付する。知事許可の業者が指定審査時に申請するときは不要。
4. 土木一式・建築一式は、1050点以上がAA（3億円以上）、600点未満がD（1千5百万円未満）。
5. 他の業種の金額と、点数の計算基準は、この記事では扱っていない。