郡山市の工事の入札参加資格と経審｜令和7・8年度の随時登録（令和9年1月29日まで）と格付

郡山市は、2年に1度の定期受付（令和6年10月から11月）のあと、令和7年4月から随時受付を続けています。申請日の月の1日が審査基準日になり、経審の通知書が必要です。

この記事は、郡山市の「令和7・8年度競争入札参加資格審査申請（随時登録）の手引」（令和7年6月改正）と、同市の入札参加者の資格審査等に関する要綱を原文で確認し、経審に関わる部分を整理します。この申請は、上下水道局が発注する工事への申請も兼ねています。経審の有効期間の数え方は経審の有効期間と逆算で説明しています。

随時登録の受付期間・審査基準日・有効期間

紙媒体のうち郵送で申請する場合は、市が書類を受け付けた日が属する月を、申請した月として扱います。令和6年10月1日から11月29日までの定期受付では、同じ令和7・8年度の資格が先に受け付けられており、随時受付は、その後に新規や追加で申請する事業者向けです。

申請に必要な経審の条件

建設工事の申請では、次に当てはまる事業者は申請できません。

• 審査基準日の直前の営業年度の終了日の直前1年（審査対象年）に係る経営事項審査を受けていない者。
• その経営事項審査の総合評定値通知書に、工事種別年間平均完成工事高が無い者。
• 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の届出を行っていない者（従業員が5人未満の個人事業所など、法令で適用が除外される場合を除く）。

建設工事で出す書類には、審査対象年の総合評定値通知書の写しと、建設業の許可を受けていることを証する書面の写しがあります。市の審査項目には、経営規模（資本金額、自己資本額、常勤の従業員数）と経営状況（営業年数）があり、建設工事ではこれに通知書の登録業種の完成工事高が加わります。経審の通知書の見方は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方で説明しています。

市内業者だけの格付と、業種数の上限

市の要綱では、建設工事に申請した市内業者について、別記の基準で審査して等級別の格付を行います。名簿は市のウェブサイトで公表され、建設工事の名簿には、格付の等級と別記の総合点も載ります。

格付の階級は工種で変わります。土木工事と建築工事はS・A・B・C・Dの5階級、とび・土工・コンクリート工事と舗装工事はA・B・C・Dの4階級、その他の工事はA・B・Cの3階級です。階級は、経審の項目で出す客観点に、市が独自に付ける主観点を足した「総合点」で決まります。主たる事務所が市外の業者は、客観点がそのまま総合点になり、格付は行われません。

市内業者は、経審の点数に加えて、外注費や主観的事項（市の申告調書の項目）も審査されます。主観点には、ほかにも項目があります。全項目は要綱の別記で確認してください。経審の点数がどのように決まるかは経審のP点の計算の仕組みを参照してください。

市内・支店等・市外で変わる提出書類

要綱は、市内に本店を有する者を「市内業者」と定義し、市内に支店等を有する者、市外に本店を有する者と区別して、納税の確認書類を分けています。

国の税目（法人税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）は、全員が未納の無いことを確認できる証明書を出します。納税証明書の種類は入札参加資格で求められる納税証明書の種類で説明しています。

申請方法と問い合わせ先

• 受付方法は、原則として郡山市オンライン申請システムによる電子申請です。紙媒体（郵送または持参）の申請もできますが、電子と紙とで必要な書類が異なります。
• 令和7・8年度版以外の様式や、他の自治体の様式は受け付けられません。
• 登録は月末が締日で、その月までに申請されたデータが審査され、翌々月1日から名簿に載ります。
• 審査基準日から申請日までに組織改編等（個人事業主の法人化を含む）があった場合や、民事再生法・会社更生法の手続中の場合は、契約検査課（電話024-924-2601）に問い合わせます。

国の一元受付との違いは国交省の入札参加資格申請の手順を参照してください。

確認した一次資料

• 郡山市「令和7・8年度競争入札参加資格審査申請（随時登録）の手引」（令和7年6月改正）受付期間、審査基準日、有効期間、申請できない者、申請方法（2026-10-14確認）
• 郡山市「令和7・8年度競争入札参加資格審査申請の随時受付について」登録スケジュールの例、受付方法（2026-10-14確認。令和8年2月6日更新）
• 郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱提出書類、業種数の上限、格付、名簿の公表、有効期間（2026-10-14確認）

この記事は、郡山市の案内を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和7・8年度の随時登録は、令和9年1月29日まで。審査基準日は申請日の月の1日。
2. 資格の有効期間は、申請月の翌々月1日から令和9年3月31日まで。
3. 建設工事は、審査対象年の経審を受け、総合評定値通知書に工事種別年間平均完成工事高があることが必要。
4. 格付は市内業者だけが対象で、建設工事の登録業種は7業種まで。