川西市の入札参加資格｜令和9年分の追加受付は10月30日まで・フォームのみ

川西市の令和9年分の建設工事の入札参加資格は、令和8年10月1日9時から10月30日17時までの追加受付で、申請フォームから出します。郵送では受け付けられず、資格の有効期間は令和9年1月1日から12月31日までの1年間です。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しが必須です。

2026年10月23日に確認した内容です。市の受付ページの更新日は2026年9月24日です。最新の案内は川西市「令和7～9年一般競争入札等参加資格審査申請（指名願）の追加受付について」でご確認ください。

受付期間・申請方法・有効期間

市のページには、公告、要領、市指定様式のダウンロードと、工事・測量コンサルタント・物件の3つの申請フォームへのリンクがあります。この記事は建設工事の要領を読んだ内容です。

経営事項審査の通知書の条件

建設工事の申請には、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（A4のPDF）が必須です。審査基準日が1年7か月以内のものを出します。

市の公告は、建設工事の審査事項として、建設業法第27条の23第2項・第3項で国土交通大臣が定める審査の項目（経営事項審査の項目）に、経営状況や工事の成績、技術者の保有状況などを加えて見ると定めています。通知書の位置づけは経審と入札参加資格の違い、総合評定値（P点）の仕組みは経審のP点の計算の仕組みで説明しています。

建設工事で出す書類

要領の提出書類一覧のうち、事業者の所在地を問わず出す書類は次のとおりです。ファイル名は、要領が指定する形（例：「(市外工事)会社名」）にします。

納税証明書は、市外の業者なら法人は法人税・消費税、個人経営者は所得税・消費税のいずれかです。登記簿謄本と身分証明書、納税証明書は、令和8年7月1日以降に発行されたものに限られます。

市内に本店・支店がある業者だけが出す書類

川西市内に本店・支店等を持つ業者は、上の書類に加えて、次の「市内技術者等」を1つのPDFにまとめて出します。納税証明書は、川西市の納税義務者の場合、市民税・固定資産税の証明書（市役所で発行、直近3年度分）が加わります。国税の証明書との組み合わせは、要領の一覧表で確かめてください。

• 営業所技術者等証明書の写し（建設業の許可を受けている全業種分）
• 技術者の有資格及び実務経験調書（土木一式・建築一式・その他工事のそれぞれ）
• 資格者証等の写し（必要に応じて）

解体工事の技術者は、資格のほかに1年以上の実務経験か登録解体工事講習の受講が必要な場合があり、要領に記載の方法で示します。

受け付けられない場合と審査結果

公告は、次のような場合は申請を受け付けないと定めています。

• 令和8年10月1日現在で、2年以上引き続きその営業に従事していない
• 建設工事で、社会保険等に加入していない（社会保険の適用除外となる個人事業主等を除く）
• 申請書類に故意に虚偽の事項を書いた、または市が求めた書類を指定の期間内に出さない

審査結果は、令和8年12月28日までに「一般競争入札等参加有資格者名簿」に載せられます。受付書は出されないため、受付番号と登録内容を名簿で確かめます。不備の連絡がなければ、資格ありとして名簿に登録されます。初めて申請した人には、電子入札のID・パスワードを書いた通知がメールで届きます。12月28日までに届かないときは契約検査課へ連絡します。

この記事で確認していない点

• 市内業者への加点や発注の優先など、川西市独自の格付の点数（今回の要領には書かれていません）。
• 令和7年分までの受付の内容（この記事は令和9年分の追加受付です）。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 川西市「令和7～9年一般競争入札等参加資格審査申請（指名願）の追加受付について」申請期間、申請方法、有効期間、審査結果の掲載時期（2026-10-23確認）
• 川西市 申請（指名願）要領（追加受付）（建設工事）（令和8年9月24日差し替え）提出書類、通知書の条件、市内技術者等（2026-10-23確認）
• 川西市公告第126号「一般競争入札等参加者の資格及び申請について」受け付けられない場合、建設工事の審査事項（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和9年分の追加受付は令和8年10月1日9時から10月30日17時まで。申請フォームのみで、郵送は不可。
2. 有効期間は令和9年1月1日から12月31日の1年間。経審の通知書の写し（審査基準日から1年7か月以内）が必須。
3. 市内に本店・支店がある業者は、営業所技術者等証明書など「市内技術者等」を追加で出す。

同じ阪神間の自治体は宝塚市の入札参加資格や伊丹市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。