岩国市の工事の入札参加資格と経審｜2年ごとの受付と追加受付・郵送の締切

岩国市は、建設工事の入札参加資格を2年度分まとめて審査します。令和7・8年度分の当初の受付は令和7年1月16日から2月15日までで、その後は年2回の追加受付があります。建設業者は、経営事項審査の結果が通知されていることが申請の前提です。

市の案内ページは2024年12月2日更新のもので、2026年10月25日に確認した時点では、令和9・10年度の受付は掲載されていません。次の受付日は、市の公式ページで確かめてください。県の制度は山口県の入札参加資格と経審で説明しています。

受付期間と資格の有効期間

令和7・8年度の受付は、当初と追加1から3の4回です。資格の有効期間はいずれも令和9年3月31日までで、始まる日だけが受付の時期で変わります。

同じ事業者が、この2年間に申請書類を二度出すことはできません。ただし、異業種の追加は認められています。

申請の前提と経審の通知書の条件

建設業の申請者の資格は、申請要領で次のように定められています。

添付する通知書は、国土交通大臣または都道府県知事から通知を受けた最新のものの写しで、審査基準日から1年7か月以内のものです。審査基準日から1年7か月を過ぎた通知書の写しでは、入札に参加できません。市は、継続的に経審を受けて、有効な写しを出すよう求めています。

1年7か月の数え方は経審の有効期間と逆算、通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、社会保険の影響は社会保険の未加入が経審に与える影響で説明しています。

申請方法と提出書類の考え方

書類は、市の「提出書類確認表」で必要なものを確かめます。建設業者は、本社（本店）が市内にあるか、県内または県外にあるかで、確認表の欄が分かれます。必要な書類のうち、建設業者に関わる主なものは次のとおりです。

• 競争入札参加資格審査申請書（第1号様式その1）。入札に参加したい建設工事の業種は、記入もれがないようにする
• 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（審査基準日から1年7か月以内のもの）
• 建設業の許可を確認できる許可証明書または許可通知書の写し
• 建設工事等経歴書（直前2年間に完成した工事と未完成の工事のうち主なもの）
• 市税の完納証明書（市内に事業所などがある場合）と、国税の納税証明書（法人は「その3の3」の法人税と消費税及び地方消費税）
• 商業登記簿謄本（法人）。納税証明書などとともに、申請受付開始日前3か月以内に発行されたものに限る
• 使用印鑑届（第5号様式）

第1号様式、使用印鑑届、暴力団排除に関する誓約書（第6号様式）、役員等名簿及び照会承諾書（第7号様式）は所定の様式で出し、それ以外は市の様式の項目を満たせば任意の様式でかまいません。様式のダウンロードと最新の記入要領は、市の案内ページにあります。この記事では、申請書の様式そのものは作りません。

契約監理課が入札を行う工事と、工事に係る業務委託は、令和4年度から電子入札を導入しています。初めて申請する事業者は、あわせて電子入札の環境を整えます。

申請後の注意と変更の届出

• 書類に不備があると、市が訂正を指示します。訂正が終わらないうちは、受付が完了したとはみなされません。
• 資格を取得しても、必ず指名されるわけではありません。市の案内ページは、指名には所在地の区分による優先順位があるとしています。
• 資格審査のあとに登録事項が変わったときは、早めに競争入札参加資格審査事項変更届に必要な書類を添えて出します。
• 建設業の許可を受けていない事業者が少額の修繕工事で登録を望む場合は、物品等の登録申請書で申請します。

経審の点数と入札参加資格の等級の関係は経審のP点と入札参加資格ランク（等級）の関係で説明しています。他の自治体との比較は自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。

確認した一次資料

• 岩国市「令和7・8年度競争入札参加資格審査申請」受付期間、郵送先、指名の優先順位、変更届、少額の修繕工事の登録（2024年12月2日更新。2026-10-25確認）
• 令和7・8年度岩国市建設工事等入札参加資格審査申請要領（PDF）申請者の資格、審査基準日、受付期間と資格の有効期間、申請方法、提出書類（2026-10-25確認）
• 岩国市「入札参加資格」令和7・8年度の名簿と申請の案内の一覧。令和9・10年度の掲載がないこと（2026-10-25確認）

提出書類の全項目と最新の様式は市の申請要領と提出書類確認表にあり、この記事では主なものだけを扱っています。受付日は市が改めて公表するもので、予定を確定したものとして読まないでください。申請の可否や個別の判断は、市の審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和7・8年度は、当初（令和7年1月16日から2月15日）のあと、年2回の追加受付があった。すべて受付は終了している。
2. 建設業者は、経営事項審査の結果が通知されていることが申請の前提。
3. 添付する通知書の写しは、審査基準日から1年7か月以内のものに限る。
4. 申請は原則郵送で、受付期間の末日の消印まで有効。配達記録が残る方法で送る。
5. 令和9・10年度の日程は、市の案内ページで確かめる。