今治市の入札参加資格｜令和9・10年度の申請と経審の通知書の条件

今治市が令和9年度と令和10年度に発注する建設工事の入札参加資格は、令和8年11月2日から12月15日までの間に、市役所の契約課へ持参または郵送で申請します。電子申請ではなく、紙の書類をファイルに綴って出す方式です。

申請には、経審の通知書の写しが必要です。審査基準日の考え方は経審の審査基準日の決め方で説明しています。

受付期間と提出方法

建設工事は、市内の業者用と市外の業者用で、提出する書類が分かれます。書類はA4のファイルに綴り、表紙と背表紙に商号または名称を書きます。ファイルの色は、建設工事の市内業者が青、市外業者が黄色と指定されています。

共通の提出書類を先頭に置き、その下に各区分の書類を番号順に並べます。受付書が必要な人は、返信用封筒を同封した自社の用紙か官製葉書を出します。

経審の通知書の条件と主な提出書類

市内業者用の申請要領には、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しについて、次の条件があります。

通知書の「自己資本額」「審査基準日」「審査基準日の役員と従業員の人数」は、申請書の入力票にも書きます。通知書と入力票の値を合わせる必要があります。

共通の提出書類には、次のものがあります。

• 入札参加資格審査申請書、提出書類確認整理票。
• 印鑑証明書（原本）、登記事項証明書、消費税の納税証明書。
• 今治市税の完納証明書、または申告書兼承諾書。
• 契約の権限を任せる場合の委任状、口座振替申込書、資本関係及び人的関係の状況届。

建設工事の市内業者は、このほかに建設業の許可証の写し、営業所技術者等の証明書、工事経歴書などを出します。技術職員の確認には、監理技術者資格者証の写しや、健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書の写しなどが使われます。

申請できない人も定められています。市税に滞納がある人、建設業法の許可を受けていない人、経営事項審査を受けていない人などです。

認定の通知と公表

市は、入札参加資格を認定したという通知を出しません。市から認定しない旨の連絡がない限り、認定されたものとして扱います。

認定された人の住所、商号または名称、代表者の氏名などは、契約課での閲覧で公表されます。市内業者の土木、建築、電気、管、水道の5業種は、格付の等級も市のホームページと契約課で公表されます。

市が発注する建設工事の入札は、すべて「えひめ電子入札共同システム」で行われます。利用者登録がまだの人は、登録番号などの交付申請書を出して準備します。ほかの自治体との違いは地域別の経審活用の一覧から見比べられます。

確認した一次資料

• 今治市「令和9・10年度 入札参加資格審査申請について」受付期間、提出先、提出方法、認定の通知と公表（2026-10-14確認）
• 今治市「建設工事（市内業者）申請要領」（案内ページの一括ダウンロード）経審の通知書の条件、提出書類（2026-10-14確認）

この記事は、今治市の令和9・10年度の案内を整理したものです。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。最新の案内と申請要領は、市の公式ページで確かめてください。

まとめ

1. 令和8年11月2日から12月15日まで、契約課へ持参または郵送（当日消印有効）。
2. 経審の通知書は、審査基準日が令和7年5月15日以降で、申請日現在で最新のもの。
3. 書類はA4のファイルに綴り、建設工事の市内業者は青、市外業者は黄色。
4. 認定の通知はなく、不認定の連絡がなければ認定扱い。
5. 有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。