生駒市の建設工事の入札参加資格｜令和8・9年度の受付期間・郵送か持参・経審の通知書の条件

生駒市の令和8・9年度の受付は終わっていて、資格は令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間有効です。受付期間は令和7年11月11日から令和8年1月16日まで（消印有効）で、提出は郵送か持参でした。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、審査基準日が申請日から1年7か月以内の最新のものが条件です。

令和8・9年度の受付期間と提出方法

生駒市と奈良県広域水道企業団生駒事務所が発注する建設工事の競争入札に参加するための申請で、受付の決まりは次のとおりです。

書類に不備があるときや、受付期間・時間を過ぎたときは受け付けられません。申請書類は、提出書類一覧表の順にそろえ、表紙と背表紙に会社名を書いたA4判の紙ファイル（A4縦、とじ具が金属でないもの）にとじます。郵送では、「入札参加資格申請書在中」と書いた封筒に入れます。

建設工事の受付資格

申請要領の「受付資格」のうち、建設工事に関係する主なものは次のとおりです。

• 建設業法に基づく建設業の許可と、経営事項審査を受けていること。
• 地方自治法施行令第167条の4第1項の欠格規定に当てはまらないこと。
• 国税と市税を滞納していないこと。
• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していること（適用除外の場合を除く）。
• 暴力団や暴力団員、これらと社会的に非難される関係を持つ者などに当てはまらないこと。誓約書（暴力団排除関係）を出します。

経営事項審査の結果は、入札で有効な経審結果を要件にしている工種では、その工種の総合評定値（P点）に点数がないと入札に参加できません。P点の見方は『経審のP点と入札の格付け』にあります。暴力団排除の誓約書は『暴力団排除の誓約書』で扱っています。

経審の通知書と主な提出書類

提出書類の一覧表のうち、経審や業種の選び方に関係する主なものは次のとおりです。

通知書の見方は『経営規模等評価結果通知書の見方』にあります。通知書が複数にまたがるときは、すべてを付けます。官公需適格組合（事業協同組合）が希望する場合は、総合点数の特例算定申請書などを別に出します。

申請書の押印は不要です。本サイトは申請書の作成や提出の手伝いをしないため、誰が提出できるかなど手続きの細部は、市の申請要領で確かめてください。

登録後の決まりと注意点

• 登録の有効期間内は、取引を希望する業種の追加や変更はできません。希望業種は申請の時点で慎重に選びます。
• 新規に申請した業者は、原則として1年間、入札への参加が留保されます。
• 令和8年度から、市の工種は34工種から30工種に変わりました。「プレハブ建築工事」は建築一式工事に、「道路付属物設置工事」と「外構工事」はとび・土工・コンクリート工事に、「管内更生工事等」は管工事に統合されました。
• 令和8年度から、生駒市と防災協定を結んでいる事業者は、1業種を追加して登録できます。
• 提出内容が事実と違うと後で分かったときは、入札参加資格が取り消されることがあります。
• 申請書に書いた電話番号は、業者登録一覧表に載せて市のホームページで公開されます。

次の受付の日程は、確認日の時点で市のページに載っていません。受付の案内が出たら、期間と提出書類をあらためて確かめます。国の入札参加資格を一元受付で申請する場合は『インターネット一元受付の参加機関』で、参加機関かどうかを確かめられます。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 生駒市「令和8・9年度入札参加資格申請（建設工事、測量・建設コンサルタント等）の受付について」受付期間、郵送と持参、有効期間、工種の変更（2026年1月19日更新）
• 生駒市「令和8・9年度 建設工事入札参加資格申請要領」受付資格、提出書類一覧表、業種数、通知書の条件、注意事項

確認日：2026年10月22日。受付期間や提出書類は市が変更することがあるため、申請の前に市の契約検査課のページで最新の案内を確かめてください。正式な資格の登録は、市の審査によります。

次に知りたいこと

• 柏原市の入札参加資格と経審
• インターネット一元受付の参加機関
• 自治体ごとの経審の使い方の一覧

まとめ

• 令和8・9年度の受付は、令和7年11月11日から令和8年1月16日まで。郵送（消印有効）か持参で、資格は令和8年4月1日から令和10年3月31日まで有効。
• 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、審査基準日が申請日から1年7か月以内の最新のものが条件。
• 希望業種は市内本店業者が4業種まで、市内支店業者と市外業者が2業種まで。登録の期間中は追加・変更ができない。
• 新規の申請者は原則1年間入札参加が留保される。次の受付の日程は、確認日の時点で市のページに載っていない。