袋井市の入札参加資格｜2027・2028年度は随時受付なし、申請は1月15日まで

袋井市の建設工事の入札参加資格は、2年に1度の定期審査で登録します。2027・2028年度分の受付は2026年12月1日から2027年1月15日までで、随時受付はありません。2025・2026年度に資格を持っている業者も、あらためて申請が必要です。

静岡県の制度は静岡県の入札参加資格と経審で説明しています。掛川市・袋井市病院企業団（中東遠総合医療センター）は独自の資格を設けず、袋井市か掛川市のどちらかに登録すれば入札に参加できます。

受付期間と有効期間

市は、定期審査を2年に1度、追加審査をその中間の年に行っています。今回の申請は定期審査にあたります。

追加審査では、新規の登録のほか、工種の追加や委任先（契約を任せる支店・営業所）の変更のように、審査が必要な変更も受け付けます。受付の時期は、定期審査と同じ12月ごろです。

袋井市は、物品・役務の入札参加資格の登録制度を設けていません。建設工事の入札に参加するときだけ、このページの申請が必要です。

電子申請の事前登録から郵送までの流れ

申請は、電子申請の事前登録と、書類の郵送か持参の2段階です。書類を送るだけでは受理されません。

1. 申請書類を作ります。
2. 12月1日から、電子申請（Grafferスマート申請）で内容を事前登録します。
3. システムから自動で届く「申請受付のお知らせ」メールを印刷します。
4. 印刷したメールと、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを添えて、郵送か持参で出します。

市は、事前に申請書類を完成させてから電子申請を行い、1月15日の消印に間に合うよう余裕をもって申請するよう案内しています。

不備があると連絡が来ます。解消するまで受理されません。受理されたかどうかは「完了のお知らせ」メールで分かります。郵便が着いたかどうかの電話の問い合わせには応じないため、簡易書留など、送った記録が残る方法をとってください。

提出書類と経審の通知書

様式は、総務省の全国標準様式を使います。申請書（様式01）に押印は不要です。建設工事で用意する主な様式は、次のとおりです。

書類は1部をA4で作り、提出書類一覧表の順に揃えて、長辺の左に2穴を開け、こよりで綴ります。ホチキスや布紐は使えません。表紙やファイルは要りません。通知書の見方は、経審の結果通知書の見方で説明しています。

納税証明書の出し方

市税の口座振替を使っている場合、振替の結果が収納システムへ反映されるまで3営業日かかります。月初に完納証明が必要なときは、振替の結果を記帳した通帳を持参します。

袋井市独自の誓約書と届出

市の様式で、次の誓約書を必ず出します。誓約書がないと受理されません。

• 個人住民税特別徴収実施誓約書：袋井市に住民税の課税対象者がいる場合は様式1-1、いない場合は様式1-2のどちらかを出します。
• 暴力団排除に関する誓約書：代表者が出します。
• 委任状か使用印鑑届：営業所などに契約を任せる場合は委任状を出し、使用印鑑届は要りません。本社で登録する場合は、使用印鑑届が必須です。

初めて袋井市に申請し、静岡県電子入札システムを使う場合は、「システム利用届」に返信用の封筒を添えて出します。過去に登録したことがあれば要りません。申請書類の書き方は、市の「申請記載要領」と追加項目一覧で確かめてください。

年度の途中で変更するとき

資格を得たあとに内容が変わったときは、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届」を出します。変更届は随時受け付けています。

変更届を出すときは、電子入札システムの登録事項も変わるため、あわせて「システム利用届」を出します。カードの期限切れによる更新だけなら、提出は要りません。許可の更新や変更の届出は建設業許可の更新で説明しています。

確認した一次資料

• 袋井市「2027・2028年度 袋井市建設工事入札参加資格審査の申請について」（2026年11月1日更新）受付期間、申請の流れ、郵送と持参の条件、様式、誓約書、納税証明書（2026-11-05確認）
• 袋井市「参加資格登録制度のご案内」（2026年11月2日更新）定期審査と追加審査、登録の有効期間、変更届、電子入札システム利用届、病院企業団の入札（2026-11-05確認）

この記事は、袋井市の案内ページを整理したものです。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。このページでは、等級の格付けの基準と社会保険の条件を確認できていません。申請前に、市の申請記載要領と追加項目一覧で確かめてください。

まとめ

1. 2027・2028年度の受付は、2026年12月1日から2027年1月15日まで。随時受付はない。
2. 電子申請の事前登録をしてから、書類を郵送か持参する。書類だけでは受理されない。
3. 経審の通知書の写しは、綴った書類とは別に1部出し、登録したい工種にマーカーを引く。
4. 個人住民税特別徴収実施誓約書など、市独自の誓約書がないと受理されない。