海老名市の入札参加資格｜令和9・10年度の定期申請は11月30日まで・同意書と市内の書類

海老名市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、「かながわ電子入札共同システム」の資格申請システムで、令和8年10月1日から11月30日までに申請します。書類は12月1日の消印までに海老名市役所へ出し、押印は不要です。有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。

2026年10月23日に確認した内容です。海老名市のページの更新日は令和8年9月8日です。最新の案内は海老名市「令和9・10年度競争入札参加資格認定定期申請について」と、かながわ電子入札共同システムの定期申請のページでご確認ください。

受付期間・申請方法・有効期間

県内の共同受付の全体の流れはかながわ電子入札共同システムの定期申請の流れで説明しています。

経営事項審査の結果の条件

手引きでは、工事の資格要件を次のように定めています。建設業の許可があり、申請日に有効な経営事項審査（総合評定値）の結果を持っていることが必要です。

• 有効とは、審査基準日が申請日から1年7か月以内であること
• 営業期間が1年以上であること
• 必要な社会保険の届出をしていること

格付けは令和9年2月中旬ごろに行われます。手引きは、1月中旬ごろまでに結果通知を受け取れるよう、経営事項審査を申請しておくことを求めています。通知書の位置づけは経審と入札参加資格の違い、総合評定値（P点）の仕組みは経審のP点の計算の仕組みで説明しています。

海老名市に出す書類

市のページと手引きの「海老名市への提出書類」に書かれた書類は次のとおりです。

同意書は海老名市だけの様式です。納税状況の調査と、役員名簿を警察本部へ照会することへの同意を兼ねています。Word形式とPDF形式が市のページにあります。

市内に本店・受任地がある業者の書類

同意書は、市内に本店または受任地がある業者だけが出します。市外だけに営業所がある業者は、この同意書は不要です。

受任者（支店等）を置くときの条件

支店や営業所を受任者として置く場合は、市ごとに条件が違います。海老名市は、申請した営業種目のうち少なくとも一部の建設業許可の営業が、受任地でできることを求めています。

同じ共同システムを使う大和市は、指定された受任地である支店等すべてで営業できる業種以外の工事は申請できません。海老名市のほうが緩やかな扱いです。

書類の提出先

• 〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
• 海老名市役所 財務部 契約検査課（契約係046-235-4618、検査係046-235-8806）

市のページには、暴力団排除条例の記載もあります。条例第2条第1項第2号から第5号に当たる場合は、不認定や入札参加停止などになります。

この記事で確認していない点

• 海老名市独自の等級や主観点（市のページにも手引きにも書かれていません）。手引きにある主観点の説明は、神奈川県の等級区分のものです。
• 書類を市へファクスで出せるかどうか。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 海老名市「令和9・10年度競争入札参加資格認定定期申請について」受付期間、必要書類、提出先（2026-10-23確認）
• かながわ電子入札共同システム「定期申請」受付期間、書類の提出締切、認定期間（2026-10-23確認）
• かながわ電子入札共同システム 競争入札参加資格認定 申請の手引き（定期申請）経営事項審査の条件、海老名市への提出書類、受任者の要件（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 令和9・10年度の定期申請は、令和8年10月1日から11月30日までのデータ送信と、12月1日消印の書類の提出。押印は不要。
2. 有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日。総合評定値通知書の写し（審査基準日から1年7か月以内）が全員必要。
3. 納税状況調査及び暴力団員等調査同意書は、市内に本店または受任地がある業者だけが出す。

同じ神奈川県の自治体は大和市の入札参加資格や厚木市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。