経審の研究開発費（W6）とは｜会計監査人設置会社限定の加点をP点で実測

経審のW点（社会性等）8区分のうち、W6「研究開発費の状況」は会計監査人設置会社だけが対象になる加点項目です。区分表自体は令和8年改正でも変更されていません。この記事では対象要件・区分表・実測P点を、関東地方整備局の手引きにもとづいて整理します。

W6の対象要件：会計監査人設置会社に限られる

関東地方整備局の手引きは、研究開発費の状況（W6）の対象を「会計監査人設置会社において、会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付き適正意見を表明している場合に限る」と定めています。W5「建設業の経理の状況」で加点される会計参与の設置や、経理処理の適正を確認した旨の書類の提出では、W6の対象になりません。

研究開発費（2期平均）の区分表

研究開発費の額は「審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額の平均の額」（2期平均）で判定します。区分表（表19）は26段階あり、5,000万円未満は0点、100億円以上で満点25点です。

出典：関東地方整備局「経営事項審査の手引き 別添資料【令和8年7月改正版】」表19（研究開発費の状況）・記載要領。旧基準（改正前）でも区分表・対象要件は同一です。

実測：研究開発費平均額別のP点

本サイトのモデルケース（完成工事高3億円・技術職員6名等、他の条件は経審P点の計算方法のモデルケースと同一）に会計監査人設置（W5・+20点）を加えたうえで、研究開発費の平均額だけを動かした場合のP点です。

本サイトの計算エンジンで実測（令和8年新基準）。基準値（研究開発費0円・会計監査人設置のみ）は745点で、会計監査人を設置していないモデルケース本来の719点より高くなっています。これは会計監査人設置自体の加点（W5・+20点）を含むためで、研究開発費0円の時点ではW6の加点はまだありません。

研究開発費を0円から満点の100億円まで積み上げても、P点の差は+33点にとどまります。W6の25点満点はW1〜W8合計237点満点の一部にすぎず、さらにW評点への換算・総合評定値Pでの15%のウェイトを経るため、区分表の点数差がそのままP点の差になるわけではありません。P点全体の理論上の最高点・最低点は経審P点の最高点・最低点で確認できます。

対象外のまま入力した場合の注意

W点の他の加点項目（建退共・自主宣言制度・防災協定など）の要件と実測P点の優先順位は経審のW点を上げる方法で比較しています。会計監査人設置の要件・確認書類（有価証券報告書または監査証明書）、公認会計士等数値との違いは経審W5の監査と公認会計士等数で解説しています。

まとめ

1. W6研究開発費は、会計監査人設置会社（無限定適正意見または限定付適正意見）だけが対象。それ以外は申請書に「0」を記入する規定がある。
2. 研究開発費は審査対象事業年度と前審査対象事業年度の2期平均。
3. 区分表（表19）は26段階、5,000万円未満で0点、100億円以上で満点25点。旧基準でも同一。
4. モデルケースの実測では、会計監査人設置を前提に0円→100億円でP点は745点→778点（+33点）。
5. 会計監査人未設置のまま入力すると計算上は加点されるが、実際の審査では認められない。

自社の数値でどう変わるかは経審P点シミュレーターで試算できます。評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。