建設経営ラボ
建設業許可の実務

建設業者の提出書類の閲覧制度｜決算変更届は誰に見られるか・閲覧できる書類とできない書類

建設業法第13条にもとづき、許可申請書や決算変更届などは公衆の閲覧に供されます。目的、見られる書類、見られない個人情報、大臣許可と知事許可の窓口の違い、閲覧の方法を、国土交通省と都道府県の公式案内から整理します。

建設業法第13条の閲覧制度
編集：建設経営ラボ編集部（合同会社フューチャープロンプト）　／　運営方針・出典

建設業者が提出した許可申請書や変更届、決算変更届（事業年度終了届）は、建設業法第13条にもとづき、誰でも閲覧所で見られる仕組みがあります。自社の書類が取引先や同業者に見られる側であると同時に、下請や元請の会社を調べる側にもなれる制度です。閲覧の窓口や時間は都道府県ごとに異なるため、この記事は国土交通省と長野県・香川県の公式案内を例にした整理です。実際の手続きは、許可行政庁の最新の案内に従ってください。

閲覧制度のあらまし
項目内容
根拠建設業法第13条（長野県・香川県の公式案内）
目的注文者や下請負人などが、施工実績・施工能力・経営内容を知って適切に業者を選べるようにする
見られる書類許可申請書、変更届出書、決算変更届など（香川県の案内）
見られない書類経営業務管理責任者・営業所専任技術者の証明書、納税証明書、登記事項証明書など個人情報を含むもの（国土交通省）
窓口知事許可は都道府県の閲覧所、大臣許可は地方整備局（国土交通省・香川県の案内）

閲覧制度の目的と対象書類

長野県は、許可申請書類等の閲覧を「建設工事の注文者や下請負人等が、適切な業者選定ができるように、建設業者の施工実績、施工能力、経営内容等に関する情報を提供する目的で、建設業法第13条の規定で定められた制度」と説明しています。香川県も同じ趣旨で、閲覧所を設けて公衆の閲覧に供しています。

閲覧に供される書類は、長野県では建設業法第13条と建設業法施行規則第12条の2に規定する申請書、変更届出書等です。香川県は、知事許可業者の許可申請書、役員等の変更届等、決算変更届を対象としています。決算変更届は毎年提出する書類なので、自社の工事経歴書や財務の内容が、閲覧所で確認される可能性があります。

閲覧の対象から外れている書類

国土交通省は、平成26年の建設業法施行規則等の改正で、個人情報を含む書類を閲覧の対象から除外したと説明しています。除外された書類は次の7種類です。

  • 経営業務管理責任者の要件を満たすことの証明書（職歴等を含む）
  • 営業所専任技術者の要件を満たすことの証明書（学歴等を含む）
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表（生年月日を含む）
  • 許可申請者・役員等・令第3条の使用人の調書（住所・生年月日を含む）
  • 登記事項証明書等（住所等を含む）
  • 株主調書（住所を含む）
  • 納税証明書（納税額等を含む）

同じ改正で、役員等の一覧表と令第3条の使用人の一覧表から生年月日と住所が削除され、役員等の一覧表には経営業務の管理責任者が分かる欄が設けられました。営業所専任技術者の一覧表は、許可申請書の別紙として加わっています。閲覧では、人物の個人情報ではなく、会社としての体制が分かる書類が中心になります。

どの様式が閲覧の対象かは、行政庁ごとの「閲覧対象書類一覧」で示されます。香川県はPDFの一覧を公開しています。自社の何が見られるかは、提出先の一覧で確認してください。

知事許可と大臣許可で窓口が違う

国土交通省の説明では、建設業法施行令の改正により、都道府県における大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は廃止されました。そのため、国土交通大臣の許可を受けた業者の書類は、都道府県の閲覧所では見られません。香川県も、県内に主たる営業所を持つ大臣許可業者の提出書類は、四国地方整備局で閲覧に供されると案内しています。

許可の区分と閲覧の窓口
許可の区分閲覧の窓口
知事許可許可を出した都道府県の閲覧所（長野県は県庁と各建設事務所）
大臣許可主たる営業所のある地域の地方整備局（香川県の案内）

大臣許可と知事許可の違いは『大臣許可と知事許可の違い』で整理しています。

閲覧の方法（長野県と香川県の例）

閲覧の方法は行政庁によって異なります。公式案内に書かれた2県の例を比べます。

閲覧方法の違い（2026年10月22日に確認）
比較項目長野県香川県
申請の方法県庁閲覧室は当日に現地で申請（受付順）。建設事務所は前日16時までにFAXまたはメールで事前予約閲覧所で閲覧票に記入する。事前予約と手数料は不要
閲覧できる時間9時〜12時と13時〜17時（毎週木曜日は定期閲覧停止日）月曜〜金曜（祝日を除く）の9時〜17時（12時〜13時を除く）
件数の上限県庁閲覧室は1人1回10業者まで・1日25業者まで公式ページに記載なし
複写コピー、スキャナー、デジタルカメラの使用は不可公式ページに記載なし

香川県は、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で電子申請された書類は、「JCIP電子閲覧システム」でインターネット上でも閲覧に供されると案内しています。閲覧所で見られるのは、JCIPを使わず書面で提出された申請・届出です。JCIPの準備は『建設業許可の電子申請に必要なGビズIDの準備』にまとめています。

自社の書類が見られる前提で整える点

閲覧の対象になる決算変更届は、期限内に正確に出すほど、取引先からの信頼につながります。提出前に、次の3点を確認します。

  • 工事経歴書や財務諸表の数字が、決算書や経営事項審査の申請内容とずれていないか。
  • 役員等や営業所専任技術者の一覧が、現在の体制と合っているか。変更があれば変更届を出す。
  • 閲覧の対象外の書類（納税証明書や調書など）は、個人情報として扱われるため、閲覧所で見られる想定にしない。

決算変更届の書類と期限は『決算変更届の必要書類』を参照してください。経営事項審査の結果の見方は『経審の結果の公表と閲覧窓口』にあります。

確認した一次資料

確認日：2026年10月22日。閲覧の方法や時間は行政庁ごとに変わるため、利用前に許可行政庁の最新の案内を確認してください。

次に知りたいこと

まとめ

  • 許可申請書、変更届、決算変更届は、建設業法第13条にもとづき公衆の閲覧に供される。
  • 経営業務管理責任者・専任技術者の証明書、納税証明書など個人情報を含む7種類は、閲覧の対象外。
  • 知事許可は都道府県の閲覧所、大臣許可は地方整備局が窓口で、都道府県では大臣許可業者の書類は見られない。
  • 閲覧の申請方法・時間・件数の上限は行政庁ごとに違い、電子申請分はJCIPの電子閲覧システムで見られる行政庁もある。

よくある質問

建設業者の提出書類は、誰でも見られますか？
建設業法第13条にもとづく閲覧制度により、許可申請書、変更届、決算変更届などが閲覧所で公衆の閲覧に供されます。注文者や下請負人が業者を選ぶときの参考にする目的の制度で、閲覧できる人を取引先に限る旨は、長野県・香川県の公式案内には書かれていません。
決算変更届も閲覧の対象ですか？
対象です。香川県は、知事許可業者の許可申請書、役員等の変更届等、決算変更届を閲覧所で公衆の閲覧に供すると案内しています。長野県は、閲覧に供する書類を建設業法第13条と同法施行規則第12条の2に規定する申請書、変更届出書等としています。
納税証明書や役員の経歴は閲覧されますか？
されません。国土交通省は、個人情報を含む書類を閲覧の対象から除外しており、経営業務管理責任者と営業所専任技術者の証明書、国家資格者等・監理技術者一覧表、役員等の調書、登記事項証明書等、株主調書、納税証明書の7種類が該当します。
大臣許可の業者の書類は、どこで閲覧できますか？
都道府県の閲覧所ではなく、地方整備局が窓口です。国土交通省の説明では、建設業法施行令の改正により、都道府県における大臣許可業者の許可申請書等の閲覧は廃止されました。香川県は、県内に主たる営業所がある大臣許可業者の書類は四国地方整備局で閲覧に供されると案内しています。
閲覧に予約や手数料は必要ですか？
行政庁によって異なります。香川県は、閲覧票に記入すれば閲覧でき、事前予約と手数料は不要と案内しています。長野県は、県庁閲覧室は当日に現地で申請し、建設事務所は前日の16時までにFAXまたはメールで事前予約する方式です。
閲覧した書類をコピーや撮影できますか？
長野県は、閲覧のみで、コピー、スキャナー、デジタルカメラ等の使用は不可としています。他の行政庁の扱いは、それぞれの公式案内で確認してください。
電子申請した書類もインターネットで閲覧されますか？
香川県は、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で電子申請された書類は、JCIP電子閲覧システムでインターネット上で閲覧に供されると案内しています。閲覧所で見られるのは、書面で提出された申請・届出です。

公開日: 2026-10-22

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