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CCUSは登録義務か｜法令・公共工事・経審での扱い

建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録しないと違法になるのか、登録しないと公共工事で不利になるのかを、国土交通省の公式資料から整理します。法令の定め、公共工事のモデル工事と加点、経営事項審査（経審）の加点の3つに分けて説明します。

国土交通省 CCUSポータル（公共工事におけるインセンティブ）
編集：建設経営ラボ編集部／確認日：2026年11月5日

「CCUSは義務化されたのか」という疑問は、聞かれる場面によって答えが変わります。法令の話なのか、発注者が工事ごとに付ける条件の話なのか、経審の加点の話なのかを分けて読むと、自社に関係する部分が見えます。この記事は、国土交通省の資料を2026年11月5日に確認して整理したものです。

結論：3つの場面で答えが違う

CCUSの「義務」を場面別に見る
場面確認できたこと登録の位置づけ
法令（建設業法）条文にCCUSの語は出てこない登録を一律に求める条文は確認できなかった
公共工事モデル工事や総合評価で、元請に加点などの措置がある工事ごとの条件。義務化モデル工事では登録が条件になる
経営事項審査就業履歴の蓄積などが加点項目になっている任意の加点。登録しなくても申請はできる
法令で一律に義務づけられてはいませんが、公共工事の入札と経審では、登録していると有利になる場面が広がっています。

法令上の登録義務：条文で確認できたこと

建設業法（昭和24年法律第100号）の本則の条文を、e-Govの法令検索で2026年11月5日に検索しました。「キャリアアップ」を含む条は0件でした。建設業の許可や更新の要件に、CCUSへの登録は入っていません。

国土交通省のCCUSポータルも、CCUSを「技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組み」と説明し、国と建設業団体が連携して普及・利用促進に取り組んでいると書いています。法令で登録を求める制度としては説明されていません。

注意：この確認は建設業法の本則の条文に限ります。省令・告示や各自治体の要綱、個々の発注者の入札条件までは、この検索で網羅していません。自社の工事に関わる条件は、入札公告や仕様書で確認してください。

公共工事での扱い：モデル工事と加点

国土交通省の「公共工事におけるインセンティブ」のページは、CCUSについて、公共発注者によるモデル工事の実施や、総合評価制度での加点措置が広がっていると説明しています。ここでの「インセンティブ」は、CCUSを活用する元請事業者への加点などの優遇のことです。

対象の発注者は、国土交通省の直轄工事のほか、他省庁、都道府県、政令市、市区町村、独立行政法人・特殊会社に及びます。

国土交通省の資料に書かれた公共工事での取組（概要資料より）
発注者取組の内容
国の直轄工事令和2年度からモデル工事を試行。事業者登録率・技能者登録率・就業履歴の蓄積率（カードタッチ率）を確認し、達成状況により工事成績評定で加点する
都道府県47都道府県すべてが、企業評価の導入などを表明（令和8年2月19日に全都道府県で達成を確認）
指定都市20の指定都市すべてが、企業評価の導入などを表明（令和6年7月1日に全指定都市で達成を確認）
市区町村90以上の市区町村が、企業評価の導入などを表明

モデル工事とは、発注者がCCUSの活用を条件や評価に組み込んで試行する工事です。概要資料には、直轄の土木工事について「義務化・活用推奨モデル工事」の件数が載っています。義務化モデル工事は53件（WTO対象工事）、活用推奨モデル工事は、Bランク以上で232件、Cランクで1,282件です（いずれも資料の注記で令和7年度実績）。義務化モデル工事の件数は、活用推奨モデル工事に比べて少なく、すべての公共工事が対象ではありません。

また、国土交通省は、公共発注者に対するCCUS活用の要請を、公共工事入札契約適正化指針の改正（令和4年5月）で行ったと書いています。登録を直接の義務にするのではなく、発注者に活用を促す形です。

注意：加点の内容・配点・対象工事は、発注者ごとに違います。都道府県別の実施状況は、国土交通省のページにある一覧のPDFで確認できます。自社が入札に参加する発注者の入札公告を、必ず確認してください。

経審での扱い：加点項目

国土交通省は、経営事項審査でも、CCUSの導入を踏まえて評点を付けているとしています。加点の区分は次の3つです。

  • 能力評価（レベル判定）による加点
  • 現場登録とカードリーダー等の設置による加点
  • 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無による加点

令和8年2月6日公布の経審の改正では、令和8年7月1日以降の申請から、自主宣言制度の宣言状況が加点項目（5点）に加わり、就業履歴の蓄積に関するW1-10の配点も見直されます。宣言状況は、審査基準日が宣言日以降で、宣言書と誓約書が提出されている場合に加点されます。

どれも加点であり、登録していない会社が経審を受けられなくなるという内容ではありません。配点の詳しい内容は、経審のCCUS就業履歴の加点と自主宣言制度の記事にまとめています。

登録しないとどうなるか

公式資料から確認できる範囲を、自社の立場ごとに整理します。

  • 法令上：登録しないことへの罰則を定めた規定は、確認した条文と資料の範囲では見当たりませんでした。
  • 義務化モデル工事を受注したい場合：名称のとおり、CCUSの利用が工事の条件に組み込まれます。条件の細部は工事ごとに違うため、入札公告で確認します。
  • 総合評価や工事成績評定の加点を取りたい場合：登録や就業履歴の蓄積が評価の対象です。登録しなければ、その加点は受けられません。
  • 経審の評点を上げたい場合：CCUSに関する加点項目を得られません。ただし加点しない選択でも、申請はできます。

つまり、登録しないこと自体で処分を受けるわけではなく、公共工事の条件や加点を取り逃がす形で影響が出ます。参加したい発注者が加点や義務化を導入しているかを先に確かめ、必要な範囲で登録を進めるのが現実的です。

次に知りたいこと

確認した一次資料

まとめ

  1. 建設業法の本則の条文に、CCUSの語は出てこない。法令で一律に登録を求める条文は確認できなかった。
  2. 公共工事では、国の直轄・都道府県・指定都市・市区町村などが、モデル工事や総合評価で元請に加点する取組を広げている。
  3. 義務化モデル工事では登録が条件になるが、対象は限られ、条件は発注者と工事ごとに違う。
  4. 経審のCCUS関連は加点項目で、登録しなくても申請はできる。
  5. 登録しないことの影響は、処分ではなく、条件や加点を取り逃がす形で出る。入札公告で確認する。

この記事は公式資料の整理です。申請の代行や個別の相談はしていません。当サイトの試算は本人利用の概算で、正式な評点は審査結果が優先します。

よくある質問

CCUSへの登録は法律で義務づけられていますか？
建設業法の本則の条文を2026年11月5日にe-Govで検索したところ、CCUSの語を含む条はありませんでした。登録を一律に求める条文は確認できていません。国土交通省は、CCUSを登録・蓄積して能力評価につなげる仕組みとして普及・利用促進に取り組んでいると説明しています。
CCUSに登録しないと公共工事で不利になりますか？
発注者によります。国土交通省の資料では、直轄工事のほか都道府県、政令市、市区町村、独立行政法人などが、モデル工事や総合評価で元請への加点などを行っています。加点の内容や対象工事は発注者ごとに違うため、入札公告で確認してください。
義務化モデル工事とは何ですか？
発注者がCCUSの利用を工事の条件に組み込んで試行する工事です。国土交通省の概要資料では、直轄の土木工事に義務化モデル工事53件（WTO対象工事）、活用推奨モデル工事がBランク以上で232件、Cランクで1,282件と記載されています。条件の細部は工事ごとに違います。
CCUSに登録していないと経審は受けられませんか？
受けられます。経審のCCUS関連は、能力評価、現場登録とカードリーダー等の設置、建設技能者を大切にする企業の自主宣言の宣言状況が加点項目になっているものです。令和8年7月1日以降の申請から、自主宣言の宣言状況が5点の加点項目に加わります。

公開日: 2026-11-05

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