財務省の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度の随時申請・財務局ごとの提出場所・等級と予定価格

財務省関係機関の建設工事の資格は、財務（支）局ごとに付与されます。関東財務局に申請して得た資格は、関東地区の財務省関係機関だけで有効です。令和7・8年度の定期申請は終わっていて、いまは郵送による随時受付です。資格の有効期間は、等級を付与された日から令和9年3月31日までです。

令和9・10年度の入力欄は財務省の入札参加資格申請（申請希望部局の選び方と管轄地域）の記事で説明しています。この記事は、現在の令和7・8年度の資格を取る、または広げる人のために、公示の内容をまとめます。

定期申請の終了と随時申請の方法

関東財務局のページによると、令和7・8年度の定期受付は令和7年1月15日で終了しました。いまの申請は随時受付です。

公示によると、随時の申請は、申請者の本店所在地の区分に応じた提出場所へ、原則として郵送で出します。令和7年4月1日以降の入札に間に合わない場合もあるので注意する、とも書かれています。

公示は、定期申請を郵送で出せる場合も定めています。経常建設共同企業体として申請する場合や、事業協同組合で特例計算を希望する場合などです。この場合は書留郵便で、当日消印有効でした。

提出場所と資格の有効範囲

財務省の資格は、全国で1つではなく、財務（支）局の単位で付与されます。公示は、申請書を出した財務（支）局が管轄する地域の財務省関係機関に対して有効、としています。

関東財務局のページは、関東地区の有効範囲を「財務本省、関東財務局、東京税関、横浜税関、国税庁、関東信越国税局、東京国税局」と示しています。関東地区以外の財務省関係機関の競争に参加したい場合は、それぞれの地区の財務（支）局へ別に申請します。

公示には、簡単にできる方法もあります。一の地区に申請書類を出した人が、他の地区でも資格を得たいときは、申請書類の提出に代えて、「一般競争（指名競争）参加資格者名簿登録申請書」と「等級決定通知書」の写しを出せばよいとされています。

建設工事の提出書類

公示が、郵送による申請の添付書類として挙げている建設工事の書類は、次のとおりです。

総合評定値通知書で保険が「未加入」だったあとに「加入」または「適用除外」になった場合は、そのことを証明する書類も出します。グループ経営事項審査や持株会社化経営事項審査の結果による場合、合併で新しく設立された会社の場合にも、別の書類が決まっています。通知書の種類は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方の記事で確認できます。

競争に参加できない者

公示が挙げている、競争に参加できない者のうち、建設工事に関わる主なものは次のとおりです。

• 予算決算及び会計令第70条に該当する者
• 契約の履行で故意に工事を粗雑にした者、公正な競争を妨げた者、正当な理由なく契約を履行しなかった者などで、その事実から2年を経過していない者
• 申請書や添付書類の重要な事項に虚偽の記載をした者、または重要な事実を記載しなかった者で、その事実から2年を経過していない者
• 建設業法第3条の許可と、同法第27条の23第2項の経営事項審査を受けていない者

経営事項審査には、審査基準日の条件があります。随時の申請では、審査基準日が申請する日の1年7か月前の日より後のものに限ります。さらに、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況が、いずれも「加入」または「適用除外」である必要があります。

総合評定値による等級と予定価格

公示によると、競争に参加できる者の資格審査は、付与数値の合計点で行います。建設工事は、総合工事（土木一式工事、建築一式工事）とそれ以外で、等級の分け方が違います。

予定価格がこの範囲に当たる競争に参加するには、原則として、その等級に格付けされている必要があります。同じP点でも、区分によって等級が変わります。たとえばP点900点は、総合建設工事ではC、総合建設工事以外の工事ではAです。P点の計算の仕組みは経営事項審査のP点の計算の仕組みの記事で説明しています。

有効期間と再認定の公示

審査の結果は、「等級決定通知書」で郵送により通知されます。資格の有効期間は、資格を付与された日から令和9年3月31日までです。公示は、令和8年度中に令和9・10年度の資格審査の公示を予定している、としています。

確認した一次資料

• 財務省関係機関 競争参加者の資格に関する公示（令和6年10月31日）（申請の時期と方法、添付書類、競争に参加できない者、等級と予定価格、有効期間、提出場所、2026-10-22確認）
• 財務省関係機関 競争参加者の資格の再認定に関する公示（令和8年7月1日）（再認定の対象者、受付時期、添付書類、2026-10-22確認）
• 関東財務局 令和7・8年度競争参加資格審査申請書の受付等について（建設工事・測量等）（随時受付の期間、郵送、有効範囲、2026-10-22確認）

まとめ

1. 令和7・8年度の定期申請は終了。いまは郵送による随時受付で、持参は原則廃止。
2. 資格は財務（支）局ごとに付与され、その管轄地域の財務省関係機関で有効。
3. 他の地区でも資格を得るときは、名簿登録申請書と等級決定通知書の写しで足りる。
4. 等級は付与数値（P点）で決まり、総合建設工事とそれ以外で基準が違う。
5. 資格は令和9年3月31日まで有効。審査基準の改正に伴う再認定の公示も出ている。

受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

• 令和9・10年度の入力欄：財務省の入札参加資格申請（申請希望部局の選び方と管轄地域）
• 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは

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