インターネット一元受付(財務省)

財務省の入札参加資格申請|申請希望部局の選び方と財務局・税関・国税局の管轄地域(令和9・10年度)

財務省は、建設工事の入札参加資格をインターネット一元受付で申請できる機関の1つです。財務省の画面では、希望工事種別ごとに「申請を希望する部局」を選びます。選べる部局と、その管轄地域を、国土交通省の手引きから整理します。

国土交通省の手引き(令和9・10年度)で確認
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

財務省の画面の部局の表には、財務局のほか、税関や国税局も並んでいます。令和9・10年度の定期受付では、申請書の「登録部局等」の画面に、財務省だけの部局の選択欄が出ます。

この記事は、国土交通省の「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」(インターネット編)の財務省の章から、部局の選び方と管轄地域をまとめます。一元受付の全体像は参加機関の一覧の記事、申請の手順は申請手順の記事で説明しています。

この入力欄が必要な人

手引きは、財務省の入力画面を「次の機関への申請を希望する申請者」向けの入力として示しています。財務省に申請しない場合は、この画面の入力は要りません。

入力は、申請書の「登録部局等」の入力画面で行います。操作は次の1つです。

  1. 申請を希望する「希望工事種別」に対応した、「申請を希望する部局」のチェックボックスを選ぶ。

同じ画面でも、機関によって入力の仕方が違います。たとえば環境省は工事内容のコードを、法務省は都道府県を選びます。財務省は、部局のチェックボックスを選ぶ形です。

選べる申請希望部局と管轄地域

手引きの表には、申請希望部局・対象機関ごとに、管轄する都道府県が示されています。自社の本店や営業所のある地域を管轄する部局を、次の表で探します。財務局を例にすると、次のとおりです。

財務局の管轄地域(手引きの財務省の章)
申請希望部局管轄地域
北海道財務局北海道
東北財務局青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東財務局茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
北陸財務局富山県、石川県、福井県
東海財務局岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿財務局滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国財務局鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国財務局徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡財務支局福岡県、佐賀県、長崎県
九州財務局熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

同じ表には、財務局のほかに、税関と国税局の部局も並んでいます。一部を挙げると、次のとおりです。

税関・国税局などの管轄地域(手引きの財務省の章から抜粋)
申請希望部局管轄地域
函館税関北海道、青森県、岩手県、秋田県
東京税関山形県、群馬県、埼玉県、千葉県(一部)、東京都、新潟県、山梨県
東京国税局千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
大阪国税局滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
沖縄地区税関沖縄県
沖縄国税事務所沖縄県
財務局の管轄と、税関・国税局の管轄は、同じ都道府県でも範囲が違います。たとえば関東財務局は新潟県と長野県を含みますが、東京国税局は含みません。部局ごとに、表の管轄地域を見て選びます。

表には、このほかにも札幌・仙台・名古屋・広島・高松・福岡・熊本などの国税局や、横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・長崎の各税関があります。全部局は、手引きで確認してください。

希望工事種別と工事内容の例

財務省の希望工事種別には、建設業法の工事の種類にあたる名称(土木一式工事、建築一式工事、大工工事など)が並んでいます。それぞれに「工事内容の例」が付いています。

工事内容の例は、機関によって範囲が違います。たとえば「とび・土工・コンクリート工事」の例示は、法務省の表と財務省の表で書き方が異なります。

とび・土工・コンクリート工事の例示の違い(手引きの表から抜粋)
機関例示のうち、違いが分かる部分
財務省とび工事の例に「工作物解体工事」を含む
法務省地すべり防止工事などの区分の例に「法面保護工事」を含む(財務省の表には無い)

申請する機関ごとに、その機関の表の例示を見て、自社の工事がどの区分に入るかを判断します。判断に迷う工事は、手引きの注意書きにあるとおり、工事の目的か、主となる構造物・設備の種別で区分を決めます。

入力でつまずきやすい点

  • 財務局、税関、国税局は、手引きの表で別々の行に並んでいる。受けたい工事の発注先の部局が、チェックから漏れないようにする。
  • 管轄は部局ごとに違う。同じ都道府県を管轄する部局が複数あるときは、受けたい工事の発注者に合わせて選ぶ。
  • 部局のチェックボックスは、希望工事種別ごとに選ぶ。工事種別を決めただけでは、部局は入らない。
  • 認定結果の通知の届き方は機関ごとに違う。財務省の通知の扱いは、入札参加資格の審査・認定の流れで確認できる。

確認した一次資料

確認日は2026年10月18日です。手引きは改版されることがあるため、最新版は国土交通省のページで確認してください。

まとめ

  1. 財務省は、令和9・10年度の建設工事の定期受付で、一元受付に参加する機関の1つ。
  2. 財務省の画面では、希望工事種別ごとに「申請を希望する部局」のチェックボックスを選ぶ。
  3. 選べる部局は、財務局のほか、税関、国税局、国税事務所などがあり、管轄地域は部局ごとに違う。
  4. 「工事内容の例」は機関ごとに範囲が違うため、申請する機関の表で区分を判断する。

受付期間や入力の細部は変わることがあるため、最新の手引きと国土交通省の案内で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

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よくある質問

財務省の入札参加資格は、インターネット一元受付で申請できますか?
令和9・10年度の建設工事の定期受付では、財務省は一元受付に参加する機関の1つです。申請書の「登録部局等」の入力画面に、財務省用の入力欄があります。
財務省の画面では、何を選びますか?
申請を希望する「希望工事種別」に対応した、「申請を希望する部局」のチェックボックスを選びます。部局には財務局のほか、税関、国税局などが並んでいます。
財務局の管轄地域はどこで確認できますか?
国土交通省の手引きの財務省の章に、申請希望部局ごとの管轄地域の表があります。たとえば関東財務局は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県です。
税関や国税局の工事も、財務省の画面で申請しますか?
手引きの申請希望部局の表には、財務局のほかに税関や国税局の部局も並んでいます。受けたい工事の発注先の部局を選びます。管轄地域は部局ごとに違います。
財務省の「工事内容の例」は、他の機関と同じですか?
同じではありません。たとえばとび・土工・コンクリート工事の例示は、財務省ではとび工事の例に工作物解体工事を含み、法務省では法面保護工事や潜水工事などを含みます。申請する機関の表で確認します。

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