受審後の実務

宇治市の入札参加資格と経審(令和9・10・11年度の受付期間・申請要件・提出書類)

京都府宇治市の建設工事では、経営事項審査の結果通知書の写しを添えて、原則郵送で資格審査を申請します。令和9・10・11年度の受付期間、申請できる要件、経審の結果通知書の使われ方を、市の公式ページと申請要領から整理します。

宇治市競争入札等参加資格審査申請要領[令和9・10・11年度 京都府内業者用]
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

宇治市の入札に参加するには、市の競争入札等参加資格審査を申請して業者登録を受けます。令和9・10・11年度分の京都府内業者用の受付は、令和8年11月1日から11月30日まで(期間内の消印有効)です。

この記事は、宇治市契約課の受付のページと、同じページに載る申請要領(PDF)を原文で確認し、受付の日程、申請できる要件、経審の結果通知書の扱いをまとめます。

令和9・10・11年度の受付期間と対象

市のページ(2026年10月8日更新)によると、受付の日程は次のとおりです。

宇治市の令和9・10・11年度 京都府内業者用の受付(市のページから)
項目内容
申請受付期間令和8年11月1日(日曜日)から11月30日(月曜日)まで(期間内の消印有効)
申請方法原則郵送。持参しても書類は受け取るが、窓口での審査はしない
申請要領の配布期間令和8年10月8日から11月30日まで(窓口配布は土日祝日を除く)
登録の有効期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで

今回の受付の対象は、京都府内に本店がある業者(宇治市内に本店がある業者を除く)と、京都府外に本店があり京都府内の支店や営業所に委任をしている業者です。市内に本店がある業者や、京都府外の業者の受付は別の案内になるため、この記事の日程をそのまま当てはめず、市の契約課のページで自社の区分を確かめてください。

受付の区分は、建設工事、測量・建設コンサルタント関係、物品関係、役務関係の4つです。この記事は建設工事の区分を扱います。

建設工事の申請要件と経審

申請要領の「申請できる者の資格等」では、共通の要件と、建設工事の区分の要件が分かれています。基準日はどちらも申請日現在です。

  • 共通:宇治市税と、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。宇治市暴力団排除条例の暴力団員等や暴力団密接関係者でないこと。
  • 建設工事:建設業法による許可を受け、継続して営業を行っていること。
  • 建設工事:建設業法第27条の23の経営事項審査を受けており、申請の直前に受けた審査の基準日で平均完成工事高が有額であること。
  • 建設工事:申請の直前に受けた経営事項審査で、総合評定値Pを取得していること。
  • 建設工事:健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していること(適用除外の者も含む)。
宇治市の建設工事の申請には、直前に受けた経営事項審査の総合評定値Pと、有額の平均完成工事高が必要です。経審を受けていない、または完成工事高が無い場合は、この区分に申請できません。

総合評定値Pの意味は経審のP点の計算の仕組みで確認できます。今回確認した申請要領には、総合評定値による等級の格付や、工事の金額ごとの等級の対応は載っていませんでした。格付の有無や使われ方は、この要領からは分かりません。

経審の結果通知書の提出条件と業者カードの転記

提出書類のうち、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、写しで提出します。要領が定める条件は2つです。

  • 申請する日の直前に受けたもので、かつ審査基準日(決算日)が、申請日の1年7か月前までの間にある最新のものにする。
  • 総合評定値(P)の記載があるものにする。

業者カード(建設工事用)には、この通知書の内容を転記する欄があります。要領では、次の項目を通知書から写すよう定めています。

業者カードの建設工事用の欄と通知書の対応(申請要領から)
業者カードの欄通知書から写す内容
許可番号通知書の許可番号(数字のみ)
経審基準日通知書の審査基準日の年月日
社会保険等雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無。3保険が「有」または「除外」なら「有」、1つでも「無」があれば「無」
営業年数通知書の営業年数
自己資本額通知書の自己資本額(千円単位)

転記の元になる通知書の読み方は経審の結果通知書の見方で確認できます。通知書をなくした場合は、結果通知書の再発行の手続きが先に必要です。

要領には、許可の有効期限の末日を転記する「許可期限」の欄もあります。許可業種ごとに期限が違うときは、最も指名を希望する種類の期限を書くと定められています。

申請の手続きと登録の有効期間

申請書類は、到着が確認できる郵送などの方法で、重複申請がないように送ります。要領で確認できた手続きは次のとおりです。

  1. 市のページから申請要領と様式をダウンロードする。窓口配布と郵送での請求もできる。
  2. 継続申請の場合は、業者カードを電子メールで請求する(件名「業者カード送付希望」、本文に業者名・担当者名・連絡先)。市がPDFで返信する。
  3. 書類をA4縦の紙製フラットファイルに綴じ、1部を、受領書返信用封筒(必要額の切手を貼ったもの)を同封して契約課へ送る。
  4. 審査の結果は、後日連絡される。

登録の有効期間は、令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間です。申請後に申請事項が変わったときは、要領により直ちに変更届を出します(所在地が変わると、登録の期間も変わる場合があります)。期間の途中での追加の受付については、今回確認した資料に載っていません。申請の前に、契約課のページで最新の案内を確かめてください。

京都府の入札参加資格は京都府の入札参加資格と経審、隣の政令市の例は京都市の入札参加資格と経審で比べられます。自社の点数が入札ランクのどの位置かは入札ランク目安ツールで確認できますが、結果は目安で、宇治市の登録や格付を決めるものではありません。

確認した一次資料

この記事は、宇治市の公表資料を整理したものです。期間や要件、申請の可否は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 宇治市の令和9・10・11年度の京都府内業者用の受付は、令和8年11月1日から11月30日まで(消印有効)で、原則郵送。
  2. 建設工事の要件は、建設業の許可、経営事項審査の受審と総合評定値P、有額の平均完成工事高、社会保険の加入。
  3. 経審の結果通知書は写しで、申請日の1年7か月前までに審査基準日があるP記載の最新のものを出し、業者カードに転記する。
  4. 登録の有効期間は、令和9年4月1日から令和12年3月31日まで。

次に知りたいこと:京都府の入札参加資格と経審、京都市、経審の結果通知書の見方。

よくある質問

宇治市の令和9・10・11年度の入札参加資格の申請期間はいつですか?
京都府内業者用の受付は、令和8年11月1日から11月30日までで、期間内の消印が有効です。申請は原則郵送で、窓口に持参しても審査はその場では行われません。
宇治市の建設工事の申請に、経営事項審査は必要ですか?
必要です。申請の直前に受けた経営事項審査で総合評定値Pを取得していることと、その審査の基準日で平均完成工事高が有額であることが、申請要領の要件です。
宇治市に出す経営規模等評価結果通知書はいつのものですか?
申請する日の直前に受けた最新のもので、審査基準日が申請日の1年7か月前までの間にあり、総合評定値(P)の記載があるものを、写しで提出します。
宇治市の入札参加資格の有効期間はいつまでですか?
令和9年4月1日から令和12年3月31日までです。

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