総務省の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度の郵送申請・17工種・等級と予定価格

総務省の建設工事の資格は、総務省大臣官房会計課契約第2係に、書類を郵送して申請します。令和7・8年度の定期申請は、令和7年1月24日から2月21日まで（消印有効）でした。資格の有効期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。

この記事は、総務省が公開している公示と申請書類提出要領から、建設工事の部分をまとめます。国の多くの機関が使う方式はインターネット一元受付（建設工事）とはの記事にあります。総務省は、この方式とは別に、自前で郵送の受付をしています。

資格の対象になる17工種

公示は、建設工事の工種区分を次の17種類としています。測量・建設コンサルタント等（測量、建築関係建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務）は、別の資格です。

• 建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、電気工事、管工事
• タイル・れんが・ブロック工事、舗装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事
• 機械器具設置工事、電気通信工事、造園工事、建具工事、消防施設工事、解体工事

土木一式工事は、この17種類に入っていません。申請するときは、経営事項審査を受けた業種のうち、希望する工種に○印を付けます。

申請の時期と郵送の方法

令和7・8年度の受付期間は、次のとおりでした。

申請書類は、総務省大臣官房会計課契約第2係（〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2）へ、書留郵便または特定記録郵便で送ります。封筒の表面には、「令和７・８年度総務省一般競争（指名競争）参加資格審査申請書在中」と朱書きするよう求められています。

公示は、随時申請について、令和7年度の当初の入札に間に合わない場合があると注意しています。申請書の様式は、総務省の入札参加資格のページから入手します。

建設工事の提出書類

提出要領が建設工事について挙げている書類は、次のとおりです。

総合評定値通知書で保険が「未加入」だったあとに加入した場合は、そのことを示す書類も出します。提出要領が挙げているのは、領収証書の写し、社会保険料納入証明書の写し、資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し、雇用保険の領収済通知書の写しなどです。適用除外誓約書も認められています。

官公署が発行する証明書は、書類を出す日から3か月前までのものが有効です。納税証明書の種類は、入札参加資格申請の納税証明書の種類の記事で確認できます。提出要領は、提出した書類が情報公開法に基づく開示請求の対象になる、とも書いています。

競争に参加できない者

公示が挙げている、競争に参加できない者のうち、建設工事に関わる主なものは次のとおりです。

• 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者
• 工事を粗雑にした、談合した、契約を履行しなかったなどの事実があった後、2年を経過していない者
• 建設業法第3条の許可と、同法第27条の23の経営事項審査を受けていない者
• 申請書類や添付書類の重要な事項について、虚偽の記載をした者や、重要な事実を記載しなかった者

経営事項審査を受けていることが条件なので、経審の結果通知書がないと申請できません。経審の受け方は経営事項審査の流れと費用の記事を参照してください。

審査事項と等級・予定価格

公示によると、建設工事の審査は、次の事項について行います。

• 年間平均完成工事高
• 経営規模（自己資本額、建設業に従事する職員の数）
• 経営状況（売上高営業利益率、自己資本比率など12の指標）
• 技術力（技術職員の数）
• その他の審査項目（労働福祉の状況、工事の安全成績数値、営業年数、建設業経理事務士等の数）

等級は、総合評定値通知書の総合評定値（P点）を付与数値として、工種ごとに決まります。区分は、次のとおりです。

公示には、実際に調達を行うときは競争性を確保するため、ほかの等級の参加を認める場合がある、という注記もあります。経審のP点がどう決まるかは、経営事項審査のP点の計算の仕組みの記事で説明しています。

審査結果の通知と資格の有効期間

審査の結果は、一般競争（指名競争）参加資格認定通知書で、申請者に郵送されます。

資格の有効期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。随時申請で審査された場合は、資格を付与されたときから令和9年3月31日までです。

総務省の工事の発注実績

総務省のページは、建設工事の発注実績が「極めて少ない状況が続いている」と書いています。示されている一般競争の工事件数は、次のとおりです。

総務省は、定期受付の期間のあとも随時受付をしているため、参加したい調達を確認してから随時申請することも検討してほしい、としています。入札情報は、申請の前に調達情報のページで確かめると、資格を取る手間に見合うか判断しやすくなります。

確認した一次資料

• 総務省 競争参加者の資格に関する公示（令和7・8年度）（工種区分、申請の時期、提出書類、競争に参加できない者、審査事項、等級と予定価格、有効期間、2026-10-22確認）
• 総務省 令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請書提出要領（受付期間、郵送の方法、提出書類の補足、2026-10-22確認）
• 総務省 入札参加資格・申請手続等（建設工事及び測量・コンサルタント）（様式、有資格者名簿、発注実績、2026-10-22確認）

まとめ

1. 総務省の資格は、インターネット一元受付ではなく、書留または特定記録の郵送で申請する。
2. 令和7・8年度の定期申請は令和7年1月24日から2月21日まで（消印有効）。以降は随時申請。
3. 経営事項審査を受けていることが条件。総合評定値通知書の写しと、3か月以内の納税証明書などを出す。
4. 等級は総合評定値（P点）で決まる。建築一式はA〜D、それ以外はA〜C。
5. 資格は令和9年3月31日まで有効。工事の発注は令和2〜6年度の5年間で2件と少ない。

受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

• 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは
• 国の機関が独自に受け付ける例：法務省の建設工事の入札参加資格

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