大村市の入札参加資格｜令和9・10年度の受付は12月18日まで・窓口か郵送で提出

大村市の令和9・10年度の入札参加資格は、令和8年11月2日から12月18日までの定期申請で受け付けます。申請書は市の電子申請システムで作り、印刷して添付書類とあわせて窓口に持参するか郵送します。メールでは受け付けません。

国の一元受付と違い、申請書を画面上で送って終わりではなく、紙の提出が必要です。建設工事を希望する場合は、経営事項審査の通知書の写しも出します。2026年10月22日に確認した内容で、日程や様式は市の更新で変わることがあります。最新の案内は大村市「令和9・10年度入札参加資格審査申請（定期申請）受け付け」で確かめてください。

受付期間と資格の有効期間

建設工事に限った別日程はなく、工事、コンサルタント、業務委託、物品が同じ受付期間です。

申請の流れ（電子申請システムと紙の提出）

提出要領では、申請書は大村市の入札参加資格審査電子申請システムで作るよう定めています。システムに入力した情報が入札参加資格者名簿に登録されるため、様式のある書類はシステムから印刷したものを出します。

1. 電子申請システムで必要事項を入力し、「メインメニュー」の「申請」ボタンを押す（状態が「申請中」になる）。
2. 「申請書様式出力」画面から、様式のある書類を印刷する。
3. 印刷した書類と、様式のない添付書類を契約課へ持参または郵送する。

業務委託は、登録する業務の種類が変更されています。業務委託以外の業種で登録する業者も、請け負いたい業務が業務委託に当たらないかを確かめるよう、提出要領に注意書きがあります。

建設工事の資格要件

全業種に共通する要件として、地方自治法施行令第167条の4第1項に当たらないこと、市が指定する税に滞納がないこと、暴力団員などに関する5つの項目に当たらないことが挙げられています。建設工事ではこれに加えて、次の3点が必要です。

• 建設業法第3条第1項の許可を受けていること。
• 建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受け、現に建設業を営んでいること。
• 経審の審査項目のうち「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」のいずれも「無」に当たらないこと（「無」に当たる項目でも、通知書の交付後に加入した場合を含む）。

社会保険の加入が経審でどう見られるかは経審で社会保険に未加入のときの影響にまとめています。

経審の通知書と主な添付書類

建設工事の申請には、経営事項審査結果通知書（または経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）の写しが必要です。提出要領は、審査基準日が令和7年7月1日から令和8年6月30日までのものと指定しています。

納税証明書は国税の請求で、市はe-Taxのオンライン請求が便利と案内しています。その３の２とその３の３の違いは入札参加資格で出す納税証明書の種類で説明しています。通知書のどこを見て書類を整えるかは経審の結果通知書の見方が参考になります。

市内業者には、工事の種類ごとの市内業者用技術職員名簿、監理技術者名簿、専任技術者証明書も必要です。技術者の雇用を示す書類は、雇用保険の被保険者台帳や、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書などのうち、いずれかを出します。

主観点チェックリストの期限

土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事、水道施設工事を市内業者が希望し、チェックリストに該当する場合は、必要書類を添えて主観点チェックリストを出します。

• 様式は、令和8年12月1日（火）に市のホームページに掲載される予定です。
• この様式の受付期限は、令和9年2月26日（消印有効）で、定期申請の受付期間より遅く設定されています。

ほかの書類は12月18日までに出す必要があるため、期限を混同しないようにします。

この記事で確認していない点

• 等級（ランク）の区分や点数の基準（提出要領には載っていません）。
• 市内業者・準市内業者の要件の詳細（共通様式9の中身）。
• 入札ごとの参加条件（案件ごとの公告で決まる）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 大村市「令和9・10年度入札参加資格審査申請（定期申請）受け付け」受付期間、提出方法、資格の有効期間（2026-10-22確認。市の更新日は2026年10月19日）
• 大村市「令和9・10年度 大村市入札参加資格審査申請書提出要領」申請の流れ、資格要件、提出書類、経審の通知書の期間、主観点チェックリストの期限（2026-10-22確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 受付は令和8年11月2日から12月18日まで。資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日。
2. 申請書は電子申請システムで作り、印刷して窓口か郵送で出す。メールは不可で、郵送は12月18日の消印まで有効。
3. 建設工事は、審査基準日が令和7年7月1日から令和8年6月30日の経審の通知書の写しが必要。
4. 市内業者向けの主観点チェックリストは、令和9年2月26日（消印有効）まで。

長崎県内の自治体は、長崎市の入札参加資格や佐世保市の入札参加資格で説明しています。県の全体は長崎県の入札参加資格と経審、自治体を並べて探すときは地域別の入札参加資格の一覧が使えます。