宮崎県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方｜経審のP点の対象期間・総合数値と等級・追加認定（令和8・9年度）

宮崎県は、令和8年4月1日に定期認定を行い、その後は半年に1度、追加認定を行います。有効期間は、定期と追加のどちらも、認定の日から令和10年3月31日までです。等級を決める総合数値には、経営事項審査（経審）の総合評定値（P点）から算出する数値が入ります。

この記事は、県管理課の令和8・9年度の入札参加資格のページ、令和8年10月1日追加認定分の等級格付けの手引き、令和8年4月1日認定分の申請の手引きを原文で確認し、経審の結果の使い方に関わる部分を整理します。経審のP点そのものの見方はP点と入札ランクの関係で説明しています。

定期認定・追加認定と有効期間

県のページは、認定の日と受付を次のように載せています。追加認定の日は、確認した時点では予定です。

認定を受けていない業者には半年に1度の追加認定を行い、すでに認定を受けた建設業者は、業種の追加を申請できます。有効期間は、定期認定の令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間で、追加認定も、認定の日から令和10年3月31日までです。

申請に必要な経審の期間

県のページは、入札参加資格の審査を、経審とは別の制度と説明しています。審査の基準や評価の対象が一部異なるため、注意するよう書かれています。建設業者の申請の要件は、認定の日に対応した期間を審査基準日とする総合評定値の通知（経審の結果通知）を受けていることです。

• 経審の通知書がまだない場合は、経審の申請書の1枚目の写しを出す。定期認定では、令和8年2月28日までに通知書を得ていなければ認定されない
• 建設業許可で業種を追加していても、その業種について、期間内に審査基準日がある経審の結果がなければ申請できない
• 社会保険の加入が経審で「無」の場合は、保険料の完納証明などを付ける

総合数値の体系と経審のP点

等級格付けは、総合数値と等級要件で決まります。総合数値は、経営事項評価数値と技術等評価数値の合計です。

• 経営事項評価数値：決算期が対象期間にある総合評定値通知書の総合評定値（P点）から算出する。対象期間は令和7年2月1日から令和8年1月31日（令和8年10月1日追加認定分）。期間内に審査基準日が2回以上ある場合は、最新のものを採用する
• 技術等評価数値：県が独自に評価する項目の合計

手引きの体系図では、技術等評価数値の項目と満点は次のとおりです（土木一式の場合）。

入札参加資格停止は月ごとに20点、監督処分等は10点から40点、入札参加資格の取消しは240点の減点です。

等級の点数の目安と等級要件

格付けの対象は、土木一式、建築一式、電気、管、舗装の5業種です。それ以外の業種は、資格があるかどうかだけを審査し、点数も等級もつきません。令和8・9年度の追加認定の総合数値の目安は、手引きで次のとおりです。

総合数値の順位が高くても、必要な等級要件を満たしていない場合は、下位の等級になります。等級要件には、技術者要件、完工高要件、特定建設業許可要件、昇降級要件などがあります。

手引きには、発注標準額も載っています。土木一式の特Aは8,000万円以上、Aは3,500万円以上8,000万円未満などです。これは令和8年4月1日以降に公告または指名通知をする工事から適用です。入札ランク目安ツールの結果は目安であり、宮崎県の等級を決めるものではありません。

結果の通知と提出先

入札参加資格を認定した場合は、入札参加資格審査結果通知書を送付します。認定を受けた建設業者の名簿は、管理課と各土木事務所、西臼杵支庁で閲覧でき、ホームページでも検索できます。

この記事で確認できなかった点

• 令和9年4月1日認定分の受付日と、対象となる経審の期間（県のページは令和8年12月末に公開予定としている）。
• 令和8年4月1日の定期認定の等級と総合数値の目安（この記事の表は、令和8年10月1日追加認定分）。
• 経審のP点から経営事項評価数値を算出する換算式。

確認した一次資料

• 宮崎県「令和8・9年度の建設工事等の入札参加資格審査申請について（令和8年10月1日追加認定分）」認定の日、受付期間、経審の対象期間、有効期間、提出先（2026-10-09確認）
• 宮崎県「等級格付けの手引き 令和８・９年度入札参加資格（令和８年10月１日追加認定分）」総合数値、等級の点数の目安、技術等評価数値、P点の対象期間（2026-10-09確認）
• 宮崎県「入札参加資格審査申請の手引き（建設工事） 令和８・９年度定期認定分（令和８年４月１日認定） 県内業者用」定期認定の受付、経審の通知書の期間、有効期間（2026-10-09確認）

この記事は、宮崎県の公開資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、県の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 定期認定は令和8年4月1日、追加認定は半年に1度。有効期間はどちらも令和10年3月31日まで。
2. 申請には、認定の日に対応した期間に審査基準日がある経審の結果が要る。追加認定は1期分のみ。
3. 等級は、経審のP点から算出する数値と、県独自の技術等評価数値の合計（総合数値）と、等級要件で決まる。
4. 格付けの対象は土木一式、建築一式、電気、管、舗装の5業種。それ以外は点数も等級もない。
5. 次の追加認定は令和9年4月1日。受付の日程は令和8年12月末に公開予定。