公共工事の資金繰り表の作り方｜請負6,000万円の立替額は前払金・中間前払金で6,000万円から2,400万円に

公共工事の資金繰り表は、工事1件ごとに「ここまでに使った費用」と「ここまでに受け取った代金」を並べ、その差を見る表です。差が最大になった額が、自社が一時的に立て替える金額の目安になります。国の工事で前払金と中間前払金を満額で受け取ると、この額は前払なしの場合の4割まで下がります。

資金繰り表の作り方（3つの数字）

表に並べるのは、月末ごとの3つの数字だけです。

1. 費用の累計：着工から月末までに使った費用。工期の日数で均等に出ていくと置くと、請負金額から工事の利益を引いた費用の総額を、日割りで積み上げられます。
2. 入金の累計：前払金は着工日、中間前払金は工期の中間日、残りは完成日に入金までの日数を足した日に入ると置いて、月末までに受け取った額を足します。
3. 立替額：費用の累計から入金の累計を引いた額。マイナスなら0とします。この列の最大値が、立て替える額の目安です。

前払金と中間前払金の割合や、実際の入金日は、発注者との契約書で決まります。この表に入れる割合と日数は、契約書の数字に置き換えてください。国の工事の割合の上限は『公共工事の代金の支払時期』で整理しています。

計算例：請負6,000万円・工期6か月

請負金額6,000万円、着工2027年4月1日、完成2027年9月30日、完成から入金まで40日、前払金4割（2,400万円）、中間前払金2割（1,200万円）で、費用の総額を請負金額と同じ6,000万円と置いた場合の月末表です。

立替額が最大になるのは完成日の9月30日で、2,400万円です。立替が始まるのは6月13日ごろで、11月9日の入金まで149日続きます。前払金の2,400万円が費用を上回っている4月と5月は、立て替える額が0です。

表の数字は、同じ条件を立替額の目安の計算ツール（/funding-gap）に入れた結果です。自社の工事の金額・工期・割合を入れて、表と同じ形で確かめられます。

前払金・中間前払金・入金日数で立替額はどう変わるか

同じ工事で、前払金と中間前払金の有無、完成から入金までの日数、費用の総額を変えると、最大の立替額と立替が続く日数は次のように動きます。

• 前払金と中間前払金は、最大の立替額を下げます。前払金4割で3,600万円、中間前払金2割まで足すと2,400万円です。
• 入金までの日数は、最大の立替額を変えず、立替が続く日数を延ばします。40日が90日に延びると、日数が149日から199日になります。
• 費用の総額が小さい（利益が大きい）工事ほど、最大の立替額は小さくなります。

立替が続く日数は、運転資金の借入れの期間や、支払いを待たせる下請けとの関係を考える材料になります。資金繰りを助ける手段は、『建設業の資金調達手段の比較』で整理しています。

この計算の前提と実際の工事との違い

• 費用は日割りで均等に出ると置いています。実際は、材料の購入や外注の支払いが工期の特定の月に偏るため、最大の立替額が表より大きい月が出ることがあります。
• 中間前払金は工期の中間日に入ると置いています。実際は、工期の半分を過ぎ、出来高が請負金額の半分以上になり、1,000万円以上・工期150日以上などの条件を満たしたうえで請求してからの入金です。
• 割合の上限は国の工事の値です（前払金4割・中間前払金2割）。地方公共団体は発注者の定めによるので、自治体の工事は契約書の割合を使ってください。
• 消費税・保証料・下請代金の支払日は入れていません。表は立替額の大まかな目安で、会計処理や資金調達の判断を示すものではありません。

この記事は制度の説明と計算例で、個別の資金繰りや借入れの判断は行いません。割合・期日は発注者の契約書と公共工事標準請負契約約款で必ず確認してください。

確認した一次資料

• 国土交通大臣から財務大臣への協議と財務大臣の回答（令和8年3月26日 国官会第22442号・第22443号、3月31日 財計第2060号・第2062号。日本建設機械施工協会掲載の写し）令和8年度の国の公共工事の前払金・中間前払金の上限割合（2026-10-11確認）
• 中央建設業審議会 公共工事標準請負契約約款（令和7年12月2日改正）第35条（前金払及び中間前金払）：請求・支払の定め（2026-10-11確認）

まとめ

• 資金繰り表は、月末ごとの費用の累計・入金の累計・差（立替額）の3列で作る。
• 請負6,000万円・工期6か月の例では、前払金4割と中間前払金2割で、最大の立替額が6,000万円から2,400万円に下がる。
• 入金までの日数は、立替額ではなく立替が続く日数を延ばす。
• 費用の偏り・中間前払金の請求条件・自治体ごとの割合で実際は変わるため、契約書の数字で確かめる。

この記事は制度の説明で、個別の申請内容の判断は行いません。正式な評点は審査結果が優先します。評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。