建設会社の資金調達の手段を比較｜前払金保証・当座貸越・公庫融資・債権を使う公的制度・ファクタリング

編集：建設経営ラボ編集部（合同会社フューチャープロンプト）　／　運営情報

前払金保証：着工時の資金を受け取る前提

前払金保証は、借入ではありません。発注者が着工資金として払う前払金について、請負人が工事を続けられなくなったときに発注者が払い過ぎた額を、保証事業会社が弁済する仕組みです。発注者が前払金を払うには、請負人と保証事業会社の間で保証契約を結んでいることが必要です（国土交通省建設業課の資料）。

前払金は専用の口座に入り、下請代金や資材費などの請求に応じて払い出されます。保証事業会社は、前払金が当該工事に適正に使われているかを監査します。使い道が決まった資金であり、運転資金を自由に使う手段ではありません。割合と支払時期は公共工事の代金の支払時期で整理しています。

銀行の当座貸越

当座貸越は、金融機関との契約で定めた限度額の範囲で、預金口座の残高を超えて払い出せる仕組みです。極度額、金利、担保、更新の条件は金融機関ごとの契約で決まるため、この記事では数字を載せません。入金と支払のずれが繰り返し起きる会社は、受注が決まる前に、各行へ極度額と更新条件を確認しておく手段です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の国民生活事業（小規模事業者・個人事業主向け）の一般貸付は、ほとんどの業種の中小企業が使えます。融資限度額は運転資金・設備資金とも4,800万円で、返済期間は運転資金が5年以内（特に必要な場合7年以内、据置期間1年以内）です。利率は返済期間と担保の有無で変わり、担保・保証人は相談のうえで決まります。経営者保証免除特例制度などを併用できる場合があります。

中小企業事業（より大きな規模の事業者向け）は、この記事で扱う5手段の比較には含めていません。自社がどちらの対象かは、公庫の窓口で確認してください。

債権を使う公的な制度：地域建設業経営強化融資制度

国土交通省が平成20年11月4日から実施している制度です。中小・中堅建設企業が、公共工事の発注者に対して持つ工事請負代金債権を担保に、事業協同組合等または一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられます。保証事業会社の保証により、出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けられます。

• 特徴は、請負金額から前払金等を差し引いた金額の範囲内で融資を受けられること。保証人・不動産担保なしで融資を受けられるとされています。
• 利用には、公共工事等の発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾していることが必要です。
• 制度は令和8年1月30日に、令和13年3月31日まで延長されました（国土交通省のページ）。
• 問い合わせ先と各種様式は、一般財団法人建設業振興基金のサイトにあります。

金利助成は平成27年9月30日までの融資実行分で終わっています。現在の金利や手数料は取扱機関ごとに異なるため、この記事では載せません。

ファクタリングの2社間・3社間と注意点

金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」で、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。取引に関わる当事者が、売主と買い取る会社の2者なら2社間、売掛先も加わるなら3社間と呼ぶのが一般的です。どちらを選ぶかで、売掛先への通知や承諾の有無、手数料の水準が変わります。手数料の水準は、行政の公表資料では確認できなかったため、この記事には数字を載せません。

金融庁は次の点を注意しています。

• ファクタリングを装い、貸金業の登録がないまま債権を担保に貸し付ける業者がいる。
• 契約書に債権譲渡契約（売買契約）と書かれていても、売掛先から回収できなかったときに売主が債権を買い戻す、または売主自身の資金で支払う定めがあると、貸金業に当たるおそれがある。
• 買取代金が債権額に比べて著しく低い場合は、偽装ファクタリングの疑いがある。
• 貸金業に当たるかは、ノンリコースの記載など形式だけでなく、経済的な実態で判断される。

ファクタリングで資金が入ることと、経営事項審査の自己資本や評点が上がることは別の話です。この記事は、ファクタリングが経審の点数に与える影響を扱いません。

状況別の選び方

確認した一次資料

• 国土交通省 建設業課 前払金保証事業（平成27年1月21日）前払金保証の仕組み、保証契約の必要、使途監査、保証料は請負人が負担（2026-10-12確認）
• 国土交通省 地域建設業経営強化融資制度について制度の内容、債権譲渡の承諾、令和13年3月31日までの延長（2026-10-12確認）
• 日本政策金融公庫 一般貸付（国民生活事業）融資限度額・返済期間・担保・保証人（2026-10-12確認）
• 金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起債権売買の位置づけ、貸金業に当たるおそれのある例、偽装ファクタリング（2026-10-12確認）

まとめ

1. 前払金保証は借入ではなく、発注者が払う前払金の保証。着工資金の前提になる。
2. 公共工事の出来高に応じた融資は、発注者が債権譲渡を承諾する地域建設業経営強化融資制度で、令和13年3月末まで延長されている。
3. 公庫の小規模事業者向け一般貸付は、運転資金で4,800万円まで・返済5年以内（特に必要な場合7年以内）。
4. ファクタリングは入金を早める手段。手数料がかかり、契約の中身によっては貸金業に当たるおそれがある。ほかの手段が間に合わないときの選択肢にとどめる。

入札参加資格の等級と受注できる工事の規模は入札参加資格ランクの目安で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。