小金井市の工事入札｜電子調達の随時受付と社会保険の条件、総合評価方式の仕組み

小金井市の工事の競争入札に参加するには、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで資格を取る必要があります。受付は随時で、継続申請は有効期限の前7か月間に行います。工事は社会保険等に加入していないと、新規取得も継続もできません。設計価格3,000万円以上の工事から選ばれる総合評価方式では、経審の結果の一部が評価項目に使われます。

2026年10月23日に確認した内容です。市の電子調達のページの更新日は2013年9月27日、社会保険のページは2019年7月8日、小額等随意契約のページは2025年10月1日です。古い日付のページもあるため、最新の案内は小金井市「業者登録」でご確認ください。

競争入札に参加するための電子調達の登録

市のページでは、競争入札や見積り合わせに参加するには、「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」で入札参加資格を取ることが条件です。取らないと、小金井市の競争入札等には参加できません。

市のページは、登録しても必ず指名されるとは限らない、とも書いています。

工事の申請に必要な社会保険等の加入

市のページによると、共同運営の電子調達サービスでは平成28年4月1日から、経営事項審査が必要な業種で工事の申請をするとき、社会保険等への加入が必須です。加入していないと、競争入札参加資格の新規取得も継続もできません。

市のページは、詳しい内容は国土交通省の「建設業の社会保険未加入対策」を見るよう案内しています。経審の結果通知書にも加入の有無が載るため、経審と入札参加資格の違いもあわせてご覧ください。

小額等随意契約希望業者の登録（市内事業者向け）

競争入札には参加せず、小額の随意契約だけを希望する市内の事業者は、別の登録があります。電子調達サービスに登録している事業者は対象になりません。

電子調達サービスに登録したときは、小額等随意契約希望業者失効申請書を出します。申請は、管財課に書類を持参するか郵送します。法人は、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書と印鑑証明書が必要です。少額の契約の制度全体は小規模契約希望者登録で説明しています。

総合評価方式の対象と点数の計算

小金井市は「総合評価方式実施ガイドライン」（平成22年8月試行、令和2年4月本実施、令和6年4月改正）を公表しています。価格だけでなく、事業者の技術力も見て落札者を決める方式です。

評価項目、評価点、配点は案件ごとに決めて告示されます。評価は、提出された書類だけで行います。

低入札価格調査の基準は、予定価格の10分の9.2から10分の7.5の範囲で工事ごとに決めます。失格基準は「低入札価格調査基準額−予定価格×0.05」で、これを下回ると調査をせずに失格です。市は令和6年4月1日付で、中央公契連モデルの改正に合わせて、この範囲を引き上げています。

評価項目のうち経審の結果が使われるもの

ガイドラインの標準の評価項目は16あります。その中で、経審の結果とつながるのは次の項目です。

このほか、過去5年度以内に完了した官公庁の同種工事の実績は、コリンズに竣工登録がないと対象外です。主たる営業所は、市内に本店があり告示日現在3年以上営業を継続している場合などが評価されます。コリンズへの登録が必要かどうかはコリンズ登録の要否で説明しています。

経審の加点項目は経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

この記事で確認していない点

• 共同運営の電子調達で決まる等級（共同格付）の区分と基準（市のページには掲載がなく、共同運営のサービスで確認する）。
• 総合評価方式の評価配点表の点数（案件ごとの告示で示される）。
• 令和8年度以降の個別の入札の参加条件。

確認した一次資料

• 小金井市「競争入札等参加資格業者登録（電子調達）」随時受付、継続申請の時期、問合せ先（2013年9月27日更新、2026-10-23確認）
• 小金井市「競争入札参加資格申請（工事）には社会保険等の加入が必須です」社会保険等の加入が必須（2019年7月8日更新、2026-10-23確認）
• 小金井市「小額等随意契約希望業者の業者登録のご案内」登録資格要件、対象契約、有効期間（2025年10月1日更新、2026-10-23確認）
• 小金井市「小金井市総合評価方式実施ガイドラインの本実施について」ガイドラインの経緯と令和6年4月の改正（2024年4月1日更新、2026-10-23確認）
• 小金井市総合評価方式実施ガイドライン（令和6年4月改正）対象工事、点数の計算、評価項目、低入札価格調査（2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 競争入札に参加するには、共同運営の電子調達サービスで資格を取る。受付は随時で、継続申請は有効期限の前7か月間。
2. 工事の申請は、社会保険等に加入していないと新規取得も継続もできない。
3. 設計価格3,000万円以上の工事は総合評価方式になることがあり、総合評定は技術点（20点に圧縮）と価格点の合計。経審の若年技術職員・社会保険などの結果が評価項目に使われる。

東京都内の自治体は国分寺市の入札参加資格と小平市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。