多摩市の工事入札｜金額ごとの入札方式と市内業者・準市内業者の届出

多摩市の工事の入札は、予定価格で方式と参加できる業者の範囲が変わります。500万円以上は条件付一般競争入札、500万円未満は指名競争入札で、500万円以上5,000万円未満は原則として市内業者に限られます。市内業者・準市内業者として入札に参加するには、電子調達サービスの資格に加えて、市への毎年の届出が必要です。

2026年10月23日に確認した内容です。工事契約制度のページの更新日は2026年5月26日、資格の継続申請のページは2023年3月10日、市内業者の取扱基準のページは2024年7月18日です。最新の案内は多摩市「工事契約制度の基本的な考え方」でご確認ください。

予定価格ごとの入札方式と参加できる業者

市の「工事契約制度の基本的な考え方」は、予定価格に応じて次のように定めています。単価契約は含みません。

価格を守る仕組みも決まっています。200万円超1億5,000万円未満の競争入札には最低制限価格を設定し、1億5,000万円以上には低入札価格調査制度を導入しています。200万円を超える競争入札は、予定価格を事前に公表します。

7,000万円以上の工事の参加範囲は、このページには書かれていません。案件ごとの公告で確認します。

市内業者・準市内業者の届出

市内業者・準市内業者として入札に参加するには、東京電子自治体共同運営サービスの資格を持つだけでは足りません。毎年、市に届出をして、要件を満たしているかの確認を受けます。

市は必要に応じて実態調査も行います。改善指導通知書が出たあと、3か月以内に改善報告書を出さないと、届出書類をすべて出し直すことになります。

資格の有効期限と継続申請

電子調達サービスの資格の有効期限は、申請した直前の決算月の翌月から1年8か月です。決算月によって、会社ごとに期限が違います。個人事業者は12月を決算月として数えます。

市のページには、次の例があります。2021年1月から12月の決算で、2022年4月に申請した場合、有効期限は2023年8月末で、継続申請の期間は2023年1月から8月です。

• 継続申請は、有効期限内に行います。期限内に行わないと資格がなくなり、入札に参加できません。
• 資格がなくなったあとに続けたいときは、新規申請になります。
• 期限は、電子調達サービスの電子入札で「事業者の認証」を行い、「自治体選択」画面で確認します。
• 継続申請の手続きの問合せ先は、コールセンター（0570-05-1090）です。

ほかの自治体の例は小金井市の入札参加資格もご覧ください。

経審の通知書と共同格付の使われ方

市は、経営事項審査結果通知書や履行実績などについて、最新の資料の提出を求め、履行能力を判定するとしています。経審は、受けて終わりではなく、入札のたびに最新のものが見られます。

電子調達サービスでは、承認された業種ごとに、ABCなどの等級と順位を「共同格付」として定めます。建設工事の申請で、各業種の「最高完成工事経歴」が入力されていないと、その業種は無格付になります。経審の通知書と入札参加資格の関係は経審と入札参加資格の違いで説明しています。

自社のP点は経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

この記事で確認していない点

• 共同格付のA・B・Cを分ける基準の数字（共同運営の電子調達サービスで確認する）。
• 7,000万円以上の工事の参加条件と、案件ごとの公告の内容。
• 市内業者・準市内業者の取扱基準要領の細かい要件（要領のPDFで確認する）。

確認した一次資料

• 多摩市「工事契約制度の基本的な考え方」予定価格ごとの入札方式、最低制限価格、経審通知書の確認（2026年5月26日更新、2026-10-23確認）
• 多摩市「入札参加資格の継続申請について」有効期限、継続申請、共同格付（2023年3月10日更新、2026-10-23確認）
• 多摩市「市内業者・準市内業者の取扱基準について」届出の対象、時期、提出書類（2024年7月18日更新、2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 500万円未満は指名競争入札、500万円以上は条件付一般競争入札。500万円以上5,000万円未満は原則として市内業者に限られる。
2. 市内業者・準市内業者として参加するには、電子調達サービスの資格に加え、毎年の届出が必要。審査の結果の連絡はない。
3. 資格の有効期限は直前の決算月の翌月から1年8か月。期限内に継続申請をしないと、新規申請からやり直しになる。

東京都内の自治体は国分寺市の入札参加資格と小平市の入札参加資格で説明しています。少額の契約は小規模契約希望者登録をご覧ください。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。