経済産業省の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度の随時申請・提出書類・等級と予定価格
経済産業省大臣官房会計課が出した、令和7・8年度の競争参加者の資格に関する公示から整理します。随時申請の時期と方法、提出書類、競争に参加できない者、総合評定値通知書の5つの評点で決まる等級と予定価格、有効期間を説明します。
経済産業省の公示で確認経済産業省の建設工事の資格は、令和7・8年度の定期申請（令和6年12月2日から令和7年1月15日まで）が終わり、いまは随時申請です。公示では、随時の申請時期を令和7年2月3日以降とし、各地の経済産業局などの部局長へ持参または書留郵便で出すと定めています。資格の有効期間は、資格認定の日から令和9年3月31日までです。
令和9・10年度の入力欄は経済産業省の入札参加資格申請（インターネット一元受付）の記事で説明しています。この記事は、現在の令和7・8年度の資格を取る、または変える人のために、公示の内容をまとめます。
建設工事の工種区分
公示が建設工事の工種として挙げているのは、建設業法第3条第2項の別表第一に規定する29種類です。
測量・建設コンサルタント等業務は、測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務の5区分です。この記事は建設工事を扱います。
申請の時期と方法
公示は、定期の申請と随時の申請を、次のように定めています。
| 区分 | 時期 | 方法 |
|---|---|---|
| 定期の申請（インターネット） | 令和6年12月2日から令和7年1月15日まで（パスワードの請求は令和6年12月27日まで） | 国土交通省のインターネット一元受付に、申請用データを送信する |
| 定期の申請（共同企業体など） | 令和6年12月2日から令和7年1月15日まで | インターネット方式で対応していない申請は、持参または書留郵便で出す（当日消印有効） |
| 随時の申請 | 令和7年2月3日以降 | 部局長へ、申請書と関係書類を持参または書留郵便で出す |
申請書は、提出場所で無料で交付されます。経済産業省のホームページからも出力できます。提出先は、公示の別記1にある北海道、東北、関東・甲信越などの地区ごとの部局長です。参加を希望する地区を選んで出すと、選んだ地区の部局長にも出したものとして扱われます。
建設工事の提出書類
公示が建設工事について挙げている書類は、次のとおりです。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 申請書 | 経済産業省所定の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」 |
| 営業所一覧表 | 申請書に添える |
| 工事経歴書 | 提出は任意 |
| 総合評定値通知書等の写し | 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」のものに限る |
| 建設業許可申請書の写し | 建設業法施行規則の様式第1号（別紙を含む）で、申請日から直近のもの |
| 納税証明書の写し | 直前1年間の法人税または所得税、消費税及び地方消費税の納入状況の証明書 |
| 建設共同企業体協定書の写し、共同企業体等調書 | 協定書は建設共同企業体として申請する場合に限る。調書は、共同企業体と官公需適格組合のうち、総合点数の算定などの特例扱いを希望する場合に限る |
| 委任状 | 行政書士等の代理申請による場合に限る |
総合評定値通知書で保険が「未加入」だったあとに「加入」または「適用除外」になった場合は、そのことを証明する書類も出します。通知書の種類は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方の記事で確認できます。
競争に参加できない者
公示が挙げている、競争に参加できない者などのうち、建設工事に関わるものは次のとおりです。
- 予算決算及び会計令第70条に該当する者（未成年者、被保佐人、被補助人で、契約の締結に必要な同意を得ている者は、同条の特別な理由がある場合に当たる）
- 同令第71条第1項の各号に該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、その期間を経過しない者
- 経営状態が著しく不健全であると認められる者
- 申請書、添付書類、申請用データの重要な事項について、虚偽の記載をした者、または重要な事実を記載しなかった者
- 建設業法第3条の許可、または同法第27条の23第2項の経営事項審査を受けていない者
等級の決め方と予定価格
資格は、予定価格の金額に応じて、建設工事の種類ごとに定められます。等級は、総合評定値通知書の5つの評点を、次の式に当てはめて出す数値で決まります。
| 記号 | 総合評定値通知書の評点 | 掛ける数 |
|---|---|---|
| a | 完成工事高評点（X1） | 0.25 |
| b | 自己資本額と利益額による評点（X2） | 0.15 |
| c | 経営状況評点（Y） | 0.20 |
| d | 元請完成工事高と技術職員数による評点（Z） | 0.25 |
| e | 社会性等の評点（W） | 0.15 |
等級と予定価格の範囲は、公示の別記3で次のように定められています。
| 区分 | 等級 | 数値 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|---|
| 土木一式工事・建築一式工事 | A | 1200以上 | 1億5,000万円以上 |
| B | 1000以上1200未満 | 5,000万円以上1億5,000万円未満 | |
| C | 800以上1000未満 | 2,000万円以上5,000万円未満 | |
| D | 600以上800未満 | 600万円以上2,000万円未満 | |
| E | 600未満 | 600万円未満 | |
| 上記以外の工事 | A | 950以上 | 1,000万円以上 |
| B | 700以上950未満 | 400万円以上1,000万円未満 | |
| C | 700未満 | 400万円未満 |
土木一式工事と建築一式工事は5等級、それ以外の工事は3等級です。経営事項審査の点数の仕組みは経営事項審査のP点の計算の仕組みの記事で説明しています。
有効期間と合併などの再申請
資格の有効期間は、資格認定の日から令和9年3月31日までです。結果は「資格決定通知書」で郵送されます。
申請書に書いた内容の一部（商号、本社の住所、電話番号、代表者氏名、建設業許可番号、等級、営業品目、登録地区、企業規模など）は、審査のあと、一般競争参加資格者名簿として公開されます。
会社更生法の更生手続開始や民事再生法の再生手続開始の決定を受けた人、合併などで新しく設立された会社は、合併などのあとの経営事項審査を受けていれば、再度の資格審査を申請できます。合併や事業譲渡のあとの経審は合併の特例加算の記事で確認できます。
確認した一次資料
- 経済産業省 競争参加者の資格に関する公示（令和6年11月29日、令和7・8年度の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）（工種区分、申請の時期と方法、提出書類、競争に参加できない者、等級の計算方式、有効期間、別記3の等級区分と予定価格、2026-10-22確認）
まとめ
- 経済産業省の建設工事の工種は、建設業法の29種類。
- 令和7・8年度の定期申請は終了。随時の申請は令和7年2月3日以降で、部局長へ持参または書留郵便で出す。
- 等級は、X1・X2・Y・Z・Wの5つの評点を重みをつけて足した数値で決まる。土木一式・建築一式は5等級、それ以外は3等級。
- 資格は令和9年3月31日まで有効。随時の申請は、審査基準日が申請日の1年7か月前より後の経審が必要。
受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 令和9・10年度の入力欄：経済産業省の入札参加資格申請（インターネット一元受付）
- 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 経済産業省の建設工事の工種区分は、いくつですか？
- 令和7・8年度の公示では、建設業法第3条第2項の別表第一に規定する29種類です。測量・建設コンサルタント等業務は、別に5区分があります。
- 経済産業省の随時申請は、いつから、どう出しますか？
- 公示では、随時の申請時期は令和7年2月3日以降です。申請書と関係書類を、経済産業局など別記1にある部局長へ、持参または書留郵便で出します。
- 経済産業省の建設工事で必要な書類は何ですか？
- 申請書、営業所一覧表、総合評定値通知書等の写し、建設業許可申請書の写し、納税証明書の写しです。工事経歴書は任意で、共同企業体の場合は協定書の写しと調書、行政書士等の代理申請では委任状を加えます。
- 経済産業省の建設工事の等級は、どう決まりますか？
- 総合評定値通知書のX1に0.25、X2に0.15、Yに0.20、Zに0.25、Wに0.15を掛けて足した数値で決まります。土木一式・建築一式は1200以上がAの5等級、それ以外は950以上がAの3等級です。
- 経済産業省の資格は、いつまで有効ですか？
- 公示では、資格認定の日から令和9年3月31日までです。結果は資格決定通知書で郵送されます。審査のあと、商号、等級、営業品目などの一部は一般競争参加資格者名簿として公開されます。
公開日: 2026-10-22
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