経審の結果通知書の使われ方｜国の一元受付と自治体の入札参加資格申請の違い（令和9・10年度）

経審の結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）は、入札参加資格の申請の前提になる書類です。ただし、国のインターネット一元受付と、自治体の申請とでは、通知書の使われ方が違います。この記事では、公式資料に書かれている使われ方を、国と自治体に分けて説明します。

先に結論を書くと、国の一元受付では、申請者が通知書を送るのではなく、システムが保有する最新の総合評定値通知書のデータが使われます。自治体では、通知書の写しを申請書類として求めるところがあります。どの自治体でどちらになるかは、申請先の要領で確かめます。

国の一元受付：最新の通知書のデータが使われる

国土交通省の手引きは、インターネットで申請するために必要な経営事項審査の条件として、令和7年6月16日以降を審査基準日とするものを挙げています。そのうえで、令和7年6月16日以降を審査基準日とする結果通知書（総合評定値通知書）が複数あるときは、そのうち最新のものが対象になると書いています。

手引きは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者について、審査基準日から1年7か月の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく続くよう、毎年定期的に経審を受ける必要があると説明しています。通知書の期間が空いてしまうと、申請の条件を満たせなくなるおそれがあります。

結果通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、一元受付の申請の順番は申請手順の記事で説明しています。

届いた直後はデータの反映を待つことがある

申請の直前に新しい総合評定値通知書が手元に届いた場合、手引きは、通知書のデータがシステムに反映されるまで約2週間のタイムラグが出る可能性があると注意しています。この間に申請書データを送信するとエラーになり、受け付けられません。

申請のエラーの見分け方は申請状況の見方とエラー対処で説明しています。

自治体：通知書の写しを出す場合の条件

自治体の入札参加資格は、一元受付とは別に、自治体ごとの要領で申請します。次の3市は、通知書の写しを申請書類として求めています。条件は市によって違います。

この表から分かるのは、写しを求める自治体でも、有効期間の数え方、ほかの書類を省ける条件、用紙の大きさが違うことです。自治体の申請の期間と書類の違いは、自治体ごとの入札参加資格と経審の一覧から、各市の記事に進んで確認できます。

通知書を紛失したときは、再発行ではなく証明書で示す仕組みの行政庁もあります。取り方は経審結果通知書を紛失したときで説明しています。

申請前に通知書で確かめる4点

公式資料の記載から、申請前に手元の通知書で確かめておくとよい点を4つにまとめました。

1. 審査基準日と、そこから1年7か月の期間が、申請する資格の期間に足りているか。
2. 最新の通知書か。国の一元受付は、令和7年6月16日以降を審査基準日とする通知書のうち最新のものが対象。
3. 新しい通知書が届いたばかりなら、国のシステムへの反映まで約2週間かかることを見込んでいるか。
4. 自治体に出すなら、要領が求める写しの条件（有効期間、用紙の大きさ、ほかの書類を省ける範囲）に合っているか。

申請の期間と提出先は、国と自治体で別に決まっています。日程の確定は、必ず国土交通省と各自治体の公表資料で確かめてください。

この記事は本人が手続きの全体像を把握するための整理です。実際の取扱いは、国土交通省の手引きと各自治体の申請要領が優先します。個別の書類の可否の判断は、申請先の窓口に確認してください。

申請書データの準備がどこまで済んでいるかは、準備チェックの「申請書データの作成・受付」で、済み・まだ・分からないを選んで記録できます。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度版）インターネット申請に必要な経営事項審査の条件、通知書の反映の遅れの注意、添付書類（確認日 2026-10-17）
• 秋田市の建設工事の入札参加資格の申請要領通知書の写しの提出区分と、審査基準日から1年7か月の条件（確認日 2026-10-17）
• 青森市の競争入札参加資格審査の提出要領通知書の写しの提出で省ける書類（確認日 2026-10-17）
• 明石市の追加申請要領の申請書類一覧表通知書の写しのサイズと有効の基準日（確認日 2026-10-17）

まとめ

1. 国の一元受付では、令和7年6月16日以降を審査基準日とする通知書のうち最新のものが対象になる。
2. 届いた直後の通知書は、国のシステムに反映されるまで約2週間かかることがあり、その間の送信はエラーになる。
3. 自治体では通知書の写しを求めるところがあり、有効期間、用紙、省ける書類は市ごとに違う。
4. 申請前に、審査基準日、最新かどうか、反映の待ち時間、申請先の写しの条件の4点を確かめる。

次に知りたいこと：審査・認定の流れと通知の届き方、納税証明書が不受理になったとき、結果に疑問があるときの再審査の申立て