受審後の実務

福島県石川町の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方|町独自の受付・県様式の書き換え・提出書類

福島県石川町の建設工事の入札参加資格審査で、経審の通知書をどの書類として出すか、県様式の「福島県知事」を「石川町長」に読み替える取り扱い、令和7・8年度と令和8年度追加申請の受付期間、有効期間、問い合わせ先を、町の公式ページから整理します。

石川町 令和7・8年度の受付と令和8年度の追加申請
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

石川町の入札参加資格審査は、国の一元受付とは別に、町が自分で受け付けています。建設工事の申請書は福島県の様式に準じ、経審の通知書の写しと、申請書の控えの写しを添えて、総務課財政係へ郵送します。

この記事は、石川町の「入札関連情報」「令和7・8年度入札参加資格申請の受付について(受付は終了しました)」「令和8年度入札参加資格の追加申請受付について」の3ページを、2026年10月12日に原文で確認して整理しました。令和9・10年度の受付日は、確認した時点で町のページに載っていません。日程は予定としても書かず、町の最新の案内で確かめてください。

国の一元受付とは別の窓口

町の受付ページは、町が発注する建設工事、測量等、物品購入・役務の提供、森林整備業務の入札に参加するには、あらかじめ資格審査を受けて、石川町の有資格業者名簿に登録されている必要があると書いています。つまり、国や福島県の資格を持っていても、町の工事に参加するには町への申請が要ります。

石川町の入札参加は、町への申請と町の名簿への登録が前提です。国の一元受付や福島県の登録は、町の登録の代わりになりません。

経審(経営事項審査)の結果は、この申請の中で通知書の写しとして使われます。国の直轄工事向けの一元受付は一元受付の申請手順、福島県の登録は福島県の入札参加資格と経審で説明しています。

受付期間と有効期間の実績

町の受付ページに書かれた実績
受付対象受付期間有効期間
令和7・8年度の受付令和7・8年度執行の入札2024年11月1日から11月29日2025年4月1日から2年間
令和8年度の追加申請令和7・8年度の申請をしていない事業者の、令和8年度執行の入札2025年11月4日から11月28日2026年4月1日から1年間

追加申請は、令和7・8年度の申請をしていない事業者が対象です。すでに名簿に載っている事業者は、この追加申請の対象ではありません。どちらも、郵送は受付期間の最終日の消印まで有効と書かれています。

令和7・8年度の受付ページには「受付は終了しました」と表示されています。次の定期受付(令和9・10年度)の日程は、確認した時点で町の入札関連情報のページに載っていません。前回は11月に約4週間、追加申請も11月に約3週間でした。ただし、次回も同じ時期とは限らないので、町の「入札関連情報」を見て確かめてください。

県様式の読み替え

建設工事と測量等の申請書類は、県の様式に準じます。県のホームページからダウンロードした様式を使い、次の2か所を書き換えて提出するよう求められています。

  • 様式中の「福島県知事」を「石川町長」に書き換える。
  • 申請書中の「県発注」を「町発注」に書き換える。

申請書の所定の場所には押印が必須です。建設工事と測量の申請は、福島県に提出する書類と同様の添付書類を用意するとされています。県の登録を申請したときの書類を流用する場合も、宛名と「県発注」の表記は町向けに直す必要があります。

経審の通知書に関わる提出書類

建設工事の提出書類のうち、経審の結果に関わるのは次の項目です(令和7・8年度の受付ページの一覧から)。

建設工事の提出書類のうち経審に関わるもの
書類町のページの書き方
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し、その申請書の控え(副本)の写し通知書を申請しているものは、総合評定値請求書の写し(行政庁の受付印のあるもの)
社会保険加入状況申告書通知書で社会保険に加入していることが確認できない場合に提出(加入義務がない場合を含む)
経営事項審査申込業種と入札参加申請業種の平均(元請)完成工事高対応表対応表No.1(平均完成工事高)、No.2(平均元請完成工事高)
工事経歴書、完成工事高集計表、技術者経歴書県様式に準じる

通知書そのものの写しに加えて、申請書の控えの写しや、通知書を申請中の場合の総合評定値請求書の写しも求められています。つまり、受付期間より前に経審の申請を済ませておく必要があります。通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、再発行は結果通知書の再発行で説明しています。

このほか、国税の消費税及び地方消費税の納税証明書、県税の納税証明書、町税等の「滞納がないことの証明」(町内事業者は必須と書かれています)などが一覧に入っています。

申請の流れと問い合わせ先

町のページに書かれている申請方法は、次の2つを両方行う形です。

  1. 申請書類を郵送で1部提出する(町内事業者は持参も可)。A4の個別フォルダーに挟み、見出し部分に社名を書き、110円切手を貼った返信用封筒を同封する。
  2. 町の入力フォーム(建設工事用)に申請内容を入力して送信し、送信完了と受付番号が書かれたページを印刷して、提出書類に添付する。

問い合わせ先と郵送先は、石川町役場 総務課 財政係(〒963-7893 石川町字長久保185-4、電話0247-26-2114)です。

この記事で確認できなかった点

  • 令和9・10年度の受付日と有効期間。
  • 経審の総合評定値(P点)を、町がどのように指名や発注の区分に使うか。町の受付ページには、格付や等級の基準は書かれていませんでした。このため、手元のP点から町の工事で受けられる範囲を計算することはできません。
  • 制限付一般競争入札や指名競争入札で求められる条件の個別の内容。工事ごとの公告と、町の要綱で確かめる必要があります。

確認した一次資料

この記事は、石川町の公式ページを整理したものです。申請の可否や個別の判断は、町の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  1. 石川町の工事の入札に参加するには、国や県の登録とは別に、町の名簿への登録が要る。
  2. 建設工事の申請書は県様式に準じ、「福島県知事」を「石川町長」、「県発注」を「町発注」に書き換える。
  3. 経審の通知書の写しと、申請書の控えの写しを添える。通知書を申請中なら、受付印のある総合評定値請求書の写し。
  4. 令和7・8年度は2024年11月、令和8年度の追加申請は2025年11月に受付。令和9・10年度の日程は未確認で、町の入札関連情報で確かめる。

よくある質問

石川町の入札参加資格は、国や福島県の登録で足りますか?
足りません。町が発注する工事の入札に参加するには、町の資格審査を受けて、石川町の有資格業者名簿に登録されている必要があります。
石川町の建設工事の申請書は、どの様式を使いますか?
福島県の様式に準じます。様式中の「福島県知事」は「石川町長」に、申請書中の「県発注」は「町発注」に書き換えて提出します。
石川町の申請に、経審の通知書は必要ですか?
必要です。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しと、その申請書の控えの写しを添えます。通知書を申請中の場合は、受付印のある総合評定値請求書の写しです。
石川町の令和7・8年度の入札参加資格の受付期間と有効期間は?
受付は2024年11月1日から11月29日で、有効期間は2025年4月1日から2年間です。令和8年度の追加申請は2025年11月4日から11月28日で、有効期間は2026年4月1日から1年間です。
石川町の令和9・10年度の受付日はいつですか?
確認した2026年10月12日時点で、町のページには載っていません。町の入札関連情報で最新の案内を確かめてください。問い合わせ先は総務課財政係(0247-26-2114)です。

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