東大和市の入札参加資格｜市内業者の紙の申請と経審結果通知書の扱い（令和7・8年度）

東大和市には、入札参加資格の申請が2通りあります。市内に本店または代理人の営業所がある会社は、市への紙の申請ができ、市外の会社は電子調達サービスで申請します。令和7・8年度の紙の申請の受付は、2024年10月15日から12月6日までで終わりました。資格の有効期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。

東京都全体の仕組みは東京都の入札参加資格と経審で説明しています。

紙の申請ができる会社と、電子調達サービスの会社

市の申請要領では、紙の申請ができるのは「市内営業事業者」だけです。次のどちらかに当たる会社を指します。

紙の申請が承認されたあとも、インターネットによる申請をすることはできます。ただし、2つの申請は有効期限が異なります。インターネットで承認されたときは、契約検査課契約係へ申し出る決まりです。

紙の申請の出し先は、市役所の契約検査課（3階3番窓口）への持参か、契約検査課への郵送です。審査はその場ではせず、書類をいったん預かって、修正や連絡があれば電話で対応します。

経営事項審査結果通知書の扱い

経営事項審査が必要な業種で申請するときは、経営事項審査結果通知書のコピーを出します。申請の期限に間に合わないときは、その旨を申し出て、通知書を受け取りしだい出します。

要領は、申請手続きの時間を考えると、決算期ごとに経審を受ける必要があるとしています。経審の有効期限が切れた場合も、通知書が出るまでと同じく、500万円以上の工事は請け負えません。

経審の結果の読み方は経審の結果通知書の見方で説明しています。

法人の提出書類と納税証明書

法人が必ず出す書類は、履歴事項全部証明書（正本）と、納税証明書4種（正本）です。納税額がゼロでも、納税証明書は出します。

法人税・消費税・法人事業税の3つは、審査対象の事業年度をそろえて取ります。法人市民税は、最新の証明書を取ります。履歴事項全部証明書は、発行後3か月以内のものです。

社会保険等の加入を示す資料も、場合によって必要です。経審を受けずに経審が必要な業種へ申請するときは、加入していることを示す資料、または加入義務がないことの届出書を出します。経審の結果通知書で保険加入が「無」になっているときも、加入を示す資料を出します。

欠格事項と、資格の有効期間

要領の欠格事項のうち、建設業者の実務に関わるのは次の4つです。

• 資格申請日の属する年の1月1日以降に創業した個人、および申請日現在で確定した決算がない法人
• 要領の別表で定める国税または地方税を滞納している者
• 経営事項審査が必要な業種で申請する会社のうち、健康保険、厚生年金保険、雇用保険のいずれかに加入がない者（適用除外の事業者を除く）
• 審査基準日の前日から過去2年間に、不渡手形または不渡小切手を出して銀行取引を停止された者

令和7・8年度の資格の有効期間は、2025年4月1日から2027年3月31日までです。2025年4月2日以降に申請した場合は、市が承認した日から2027年3月31日までになります。審査基準日は、2023年8月1日以降に迎えた、申請時点で直近の決算日です。

承認されても、指名されるとは限らないと要領に書かれています。次の年度の案内は、市の入札契約のページで公表されたときに確かめてください。

市への問い合わせは、申請全般が契約検査課契約係（042-563-2111、内線1342〜1344）、登録依頼書が会計課会計係（同、内線1161）です。

確認した一次資料

• 東大和市「指名競争入札参加資格審査申請要領」（令和7・8年度、建設工事等）市内営業事業者の要件、申請期間、申請方法、提出書類、経審結果通知書の扱い、資格の有効期間、欠格事項、問い合わせ先（2026-10-29確認）

この記事は、東大和市の申請要領を整理したものです。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。

まとめ

1. 紙の申請は市内営業事業者だけ。市外の会社は電子調達サービスで申請する。
2. 経審結果通知書のコピーを出す。通知書が出るまでと有効期限が切れたあとは、500万円以上の工事は請け負えない。
3. 法人は納税証明書4種（法人税・消費税・法人事業税・法人市民税）を、納税額がゼロでも出す。
4. 令和7・8年度の資格の有効期間は2025年4月1日から2027年3月31日まで。