東広島市の入札参加資格｜令和9・10年度の申請と市独自の加点12項目

東広島市が令和9年度と令和10年度に発注する建設工事の入札参加資格は、令和8年11月2日から11月20日までの電子申請で受け付けられます。添付書類は11月27日までに届く必要があります。

市の評価項目には、建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録や、建設業労働災害防止協会への加入などが並びます。広島県の制度は広島県の入札参加資格と経審で説明しています。

申請期間と申請区分

期日までに届かない場合は、申請全体が無効になります。申請の区分は、令和7・8年度の入札参加資格を持っていない人が「新規」、持っている人が「更新」です。

電子申請には、広島県と県内の市町が共同で運営する電子入札等システムの「資格審査受付システム」を使います。利用者登録をしていない人は、ICカードや端末の準備が必要で、市は事前準備に2〜3週間ほどかかると案内しています。

添付書類の出し先と必要書類

添付書類は、共通書類と独自書類で出し先が分かれます。どちらも持参、郵便、信書便のいずれかで出します。

市に出す書類の一覧（建設工事）には、全員が出すものと、該当する人だけが出すものがあります。

• 全員が出す書類は、送信完了兼受付票、電子資格申請補足記載事項調書、登記事項証明書（個人は身分証明書等）、印鑑証明書、使用印鑑届、同意書、認定通知書送付用の返信用封筒です。
• 登記事項証明書と印鑑証明書は、申請日前3か月以内に発行されたものに限られます。
• 経営業務の管理責任者の証明書と専任技術者の証明書は、建設業法上の主たる営業所が東広島市内にある人だけが出します。
• 契約を結ぶ権限を支店長などに任せる人は、委任状と認定希望業種調書も出します。
• 営業所一覧表の写しは、契約を結ぶ権限を任せる人と、市外に主たる営業所があり市内に従たる営業所がある人が出します。

申請の手引きと様式は、2026年10月14日の確認時点で市の案内ページに準備中と表示されていました。書類の一覧は変わることがあるため、公開された手引きで確かめてください。

書類はA4判で、一覧の確認票を一番上にして、ひもで綴じます。返信用封筒は綴じません。

市独自の評価項目と配点

市は、入札参加資格の認定に係る評価項目として、12の発注者別評価項目と配点を定めています。市の規程では、主観的事項と呼ばれるものです。基準日は、多くが資格審査の申請日です。

項目によって、営業所の要件があります。たとえば、障害者の雇用や協力雇用主の登録は、広島県内に建設業法上の主たる営業所がある人が対象です。災害協定は、東広島市内に主たる営業所がある人が対象です。

表彰の加点は、表彰を受けた工事の業種だけが対象です。指名除外などの期間は、令和6年11月1日から令和8年10月31日までを数え、1か月に満たない端数は切り上げます。

災害協定の締結を希望するとき

市は、令和9・10年度の災害時応急対策活動等に関する基本協定の締結者を募集しています。希望できるのは、建設業法上の主たる営業所が東広島市内にあり、次のどちらかに当てはまる人です。

• 新たに当初申請または追加申請をする人。
• すでに令和9・10年度の入札参加資格（建設工事）を持つ人。

協定の加点（10点）は、令和7・8年度の協定を結んでいて、令和9・10年度の締結も希望する人が対象です。追加申請で協定を希望する人は、令和7・8年度から続けた締結にならないため、加点の対象になりません。

協定を希望する人は、災害協定締結希望申請書と添付書類を、ほかの書類と一緒に出します。ほかの自治体との違いは地域別の経審活用の一覧から見比べられます。

確認した一次資料

• 東広島市「令和9・10年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務 競争入札参加資格審査申請手続き（当初申請）について」申請期間、申請区分、添付書類の出し先、災害協定の募集（2026-10-14確認）
• 東広島市「令和9・10年度の建設工事の競争入札参加資格認定に係る発注者別評価項目について」評価項目と配点（2026-10-14確認）
• 東広島市「必要書類一覧（建設工事）」市に出す書類の区分（2026-10-14確認）

この記事は、東広島市の令和9・10年度の案内を整理したものです。個別の判断は、市の審査結果が優先されます。最新の案内と申請の手引は、市の公式ページで確かめてください。

まとめ

1. 令和9・10年度の当初申請は、令和8年11月2日から11月20日までの電子申請。
2. 添付書類は11月27日までに、広島県建設産業課と東広島市契約課へ届ける。
3. 市独自の評価項目は12あり、労働災害防止協会への加入や公園里親制度の認定などが各10点。
4. CCUSは、事業者登録で5点、登録技能労働者75％以上でさらに5点。
5. 災害協定の加点は、令和7・8年度から続けて締結する人が対象。