受審後の実務

南風原町の入札参加資格|令和9・10年度は2026年12月1日から電子申請、9つの申請要件と提出書類

沖縄県南風原町の建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)について、受付期間、電子申請(Logoフォーム)の方法、申請の9要件、経営事項審査の審査基準日の条件、提出書類、追加受付の予定を、町の案内ページと提出要領から整理します。

南風原町「令和9・10年度南風原町入札参加資格審査申請受付について」
編集:建設経営ラボ編集部 / 運営方針・出典

南風原町の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、2026年12月1日(午前10時)から12月31日(午後5時)まで受け付けられる予定です。申請は電子申請(Logoフォーム)に限られ、窓口の受付はありません。令和7・8年度に登録した人も自動更新はなく、改めて申請が必要です。

他の市町村の受付は、自治体別の入札参加資格と経審の一覧から探せます。

受付期間と名簿登録の有効期間

令和9・10年度の建設工事の受付(南風原町の案内ページ、2026年10月8日更新)
項目内容
受付期間2026年12月1日(火)午前10時から12月31日(木)午後5時まで
申請方法申請フォーム(Logoフォーム)で提出。添付書類はPDFで添付する。窓口では受け付けない
名簿登録の有効期間登録の日(2027年6月上旬)から、令和11年度(2029年度)に予定する次回の名簿登録日の前日まで
添付書類が期間内に届かない場合は、申請が無効になります。提出要領には、電子申請の受付期間中に機器の障害でやむを得ず使えない場合は、問い合わせ先に連絡するよう書かれています。

案内ページは、2026年10月8日の時点で「準備中」と表示されています。申請の入力手順書や要領は更新されることがあるため、申請の前に最新の版を確認します。

申請の9要件と経審の条件

提出要領では、次の(1)から(9)をすべて満たしていることが申請の要件です。

  1. 申請する業種(建設業法の29業種)について、建設業の許可を受けている。
  2. 社会保険(健康保険と厚生年金)に加入している。個人事業者で従業員が4人以下のため適用が除外されている場合を除く。
  3. 労働保険(雇用保険と労災保険)に加入している。従業員が1人もいないため適用が除外されている場合を除く。
  4. 建設業退職金共済制度に加入している。
  5. 建設業労働災害防止協会に加入している。加入免除の業種(タイル工事、板金工事、内装工事〈防音工事を除く〉、建具工事〈屋外で施工する工事を除く〉、熱絶縁工事、さく井工事、消防施設工事)を除く。
  6. 申請する業種について、審査基準日が2025年6月30日以降の経営事項審査を受けている。
  7. 申請のときと名簿登録の期間中に、南風原町に納める町税、県税、国税に滞納がない。
  8. 成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者ではない。
  9. 暴力団員、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者ではない。

申請できる業種は、建設業の許可と経営事項審査を受けている業種に限られます。一度登録した業種は、次回(令和11・12年度)まで追加できません。経審の見方は経審の結果通知書の見方で確認できます。

提出書類

提出書類は、すべてPDFでアップロードします。ファイル名は「会社名+(提出書類名)」とします。公共機関が発行する証明書は、提出日の3か月以内に発行されたものが対象です。

提出要領の書類(一部)
書類説明
登記簿謄本(法人は履歴事項全部証明書)必須。個人は代表者の身分証明書と、登記されていないことの証明書の両方
印鑑証明書必須。法人は代表者印、個人は事業主印
委任状・使用印鑑届支店長等に契約の権限を通年で委任する場合や、登記印以外を使う場合に必要。町指定の様式を使う
県税納税証明書必須。直近2年分。法人は法人事業税、個人は個人事業税。滞納のない証明でも可
国税納税証明書必須。法人は様式その3の3、個人は様式その3の2。電子納税証明書でも可
町税納税状況調査同意書必須。全事業者が提出する。町指定の様式
町民税納税証明書南風原町内に本社や支店等がある場合など。直近2年分
営業証明書南風原町内に本社や支店等がある場合のみ
社会保険料納入証明書年金事務所が発行するもので、健康保険料と厚生年金保険料の未納がないことが分かるもの。直近1年分。適用除外の場合は未加入理由書を添付。経営規模等評価結果通知書で加入が「有」とされている場合の扱いは、要領の原文で確認する

表は要領の書類の一部です。全体の一覧は、必ず提出要領の原文で確認します。国税の納税証明書は、国税庁のe-Taxでオンライン請求できると案内されています。納税証明書の種類は納税証明書の種類で整理しています。

登録後の注意と追加受付

  • 名簿の登録が終わっても、経営規模等評価結果通知書の有効期限(審査基準日から1年7か月)が切れると、入札参加資格がなくなります。毎年、経審を受けたあと、通知書の写しを変更届(Logoフォーム)で提出します。
  • 2027年1月22日までに内容の変更がある場合は、送信完了メールに記載された修正申請フォームから変更届を出します。2027年1月23日以降の変更は、町の届出フォームから出します。
  • 登録業者名簿は、6月上旬までに町のホームページに掲載されます。
  • 追加受付は、2028年2月ごろに1回限り実施する予定です。
  • 名簿に登録されても、登録期間中の指名や発注が確約されるわけではありません。

問い合わせ先は、経済建設部まちづくり振興課(電話 098-889-4412)です。

確認した一次資料

この記事は、南風原町の案内ページと提出要領を整理したものです。日程や手続きは変更されることがあります。個別の判断は、各発注団体の審査結果が優先されます。最新の内容は、町の案内ページで確認してください。

まとめ

  1. 受付期間は2026年12月1日から12月31日の予定。申請は電子申請(Logoフォーム)のみで、窓口の受付はない。
  2. 令和7・8年度に登録した人も、自動更新はなく改めて申請が必要。
  3. 申請の要件には、社会保険、労働保険、建設業退職金共済、建設業労働災害防止協会への加入と、審査基準日が2025年6月30日以降の経審が含まれる。
  4. 追加受付は2028年2月ごろに1回限りの予定。

次に知りたいことは、沖縄県の入札参加資格、那覇市の入札参加資格、糸満市の入札参加資格の記事で説明しています。

よくある質問

南風原町の令和9・10年度の入札参加資格は、いつ申請できますか?
2026年12月1日(午前10時)から12月31日(午後5時)までの予定です。申請は電子申請(Logoフォーム)に限られ、窓口では受け付けません。
南風原町で令和7・8年度に登録した人も、再び申請が必要ですか?
必要です。自動更新はなく、前回の令和7・8年度分に名簿登録をした場合でも、改めて申請が必要と案内されています。
南風原町の入札参加資格で、経審はいつ以降のものが必要ですか?
申請する業種について、審査基準日が2025年6月30日以降の経営事項審査を受けていることが、申請の要件の1つです。
南風原町の入札参加資格の名簿は、いつまで有効ですか?
登録の日(2027年6月上旬)から、令和11年度に予定する次回の名簿登録日の前日までです。ただし、経営規模等評価結果通知書の有効期限(審査基準日から1年7か月)が切れると資格がなくなります。
南風原町の入札参加資格に、追加受付はありますか?
2028年2月ごろに1回限りで実施する予定と、提出要領に書かれています。一度登録した業種は、次回の令和11・12年度まで追加できません。

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