昭島市の工事入札｜決算月別の継続申請期間と、P点で決まるA〜E区分の発注金額

昭島市の工事の競争入札に参加するには、東京電子自治体共同運営サービスの電子調達サービスで申請します。資格の有効期限は決算月ごとに決まり、継続申請は毎年行います。どの金額の工事に入れるかは、経審の総合評定値（P点）などを使った「工事請負契約発注標準」のA〜E区分で決まります。

2026年10月23日に確認した内容です。市のページの更新日は2025年12月12日（登録方法・継続申請）と2026年2月17日（参加資格の公示）です。最新の案内は昭島市「入札参加資格の申請」でご確認ください。

電子調達サービスでの申請と登録の条件

市のページは、入札参加資格を必ず「東京電子自治体共同運営サービスの電子調達サービス」で申請するよう案内しています。資格の根拠は、契約事務規則に基づいて毎年公示される「建設工事等競争入札参加者の資格に関する公示」です。

両者の役割の違いは、経審と入札参加資格の比較のページにまとめています。

決算月別の有効期限と継続申請期間

公示では、資格有効期限は「登録申請を行った月の直前の決算月の翌月から1年8か月の末日まで」です。市のページは、有効期限が決算月ごとに決まり、継続申請は毎年行う必要がある、と案内しています。期限内に継続申請をして承認されないと、資格が失効して競争入札や見積競争に参加できなくなります。

ほかの決算月の期間も市のページに一覧があります。経審が必要な工種は、経審の更新もあわせて行うよう求められています。個人事業者は12月決算として扱われます。

P点で決まるA〜E区分と発注金額

市の指名基準は、経審の結果による発注標準を別表で定めるとしています。別表の「工事請負契約発注標準」は、令和6年4月1日発注分から適用されています。次の表は、一般土木・舗装・建築・下水道施設・推進・橋梁・河川の種目の例です。

表のほかに、区分ごとに完成工事高（2年または3年平均）と自己資本の下限もあります。たとえばBは完成工事高3億円以上・自己資本8,000万円以上、Cは完成工事高2億円以上・自己資本5,000万円以上です。

市内に営業所や本店がある事業者は、P点の下限が低くなります。Bでは、市内営業所が800以上、市内本店が750以上です。電気・給排水衛生・空調の種目と、水道施設・その他の種目は、金額区分とP点が別の表になっています。自社の種目の表は、市の発注標準で確認してください。

市の別表には、発注工事の内容や登録業者の状況によって、指名業者選定等委員会の承認を得たうえで標準区分の範囲によらない場合がある、との注記があります。P点が下限を満たしても、必ずその区分の工事に指名されるわけではありません。

自社のP点がどの区分に当たるかは、経審P点シミュレーターで試算した値と照らして考えられます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

予定価格5,000万円以上の総合評価方式

昭島市は「総合評価落札方式実施要綱」を定めています。価格だけでなく、施工の実績なども見て落札者を決める方式です。

評価項目は、施工実績、工事成績、配置予定技術者の資格及び実績、地域精通度、地域・社会貢献度などです。施工実績の「同種工事」は、コリンズの工事種別と工事カルテの業種・工種が対象工事と同一のものを指します。コリンズ登録が必要かどうかはコリンズ登録の要否で説明しています。

この記事で確認していない点

• 電気・給排水衛生・空調、水道施設・その他の種目の区分表の数値（市の発注標準で確認する）。
• 総合評価方式の評価項目ごとの配点と基準（要綱の別表で確認する）。
• 令和8年度以降の個別の入札の参加条件。

確認した一次資料

• 昭島市「入札参加資格の申請」電子調達サービスでの申請（2025年12月12日更新、2026-10-23確認）
• 昭島市「競争入札参加資格の有効期間と継続申請」決算月別の有効期限と継続申請期間（2025年12月12日更新、2026-10-23確認）
• 建設工事等競争入札参加者の資格に関する公示納税・社会保険・経審の条件、資格有効期限（2026-10-23確認）
• 昭島市工事請負及び設計等委託指名競争入札参加者指名基準経審結果による発注標準を別表で定める（2026-10-23確認）
• 昭島市 工事請負契約発注標準A〜E区分の発注金額・P点・発注形態（令和6年4月1日発注分から適用、2026-10-23確認）
• 昭島市総合評価落札方式実施要綱対象工事、評価値の計算、評価項目（令和5年5月1日施行、2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 電子調達サービスで申請し、有効期限は決算月ごと。継続申請は毎年行い、承認されないと失効する。
2. 発注標準では、P点・完成工事高・自己資本などでA〜E区分が決まり、B・Cは制限付一般競争入札、D・Eは指名競争入札。市内業者はP点の下限が低い。
3. 予定価格5,000万円以上の工事は総合評価方式になることがあり、評価値は価格評価点と施工能力等評価点（最高25点）の合計。

東京都内の自治体は立川市の入札参加資格と日野市の入札参加資格で説明しています。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。