明石市の工事の入札参加資格と経審|偶数月末の追加受付・経審の条件・申請書類
明石市の建設工事の入札参加資格について、随時受け付けている追加申請の締切日と資格の始まる日、経営事項審査(経審)の通知書の条件、申請の資格、提出書類、郵送のルールを、市の案内ページと追加申請要領から整理します。
明石市「競争入札等参加資格審査の追加申請要領(建設工事)」明石市は、定期の資格審査のあとも、建設工事の入札参加資格の追加申請を随時受け付けています。提出の締切日は偶数月の末日で、申請書類は郵送だけで受け付けます。資格の有効期間は、現在の名簿で2028年3月31日までです。
この記事は、市の「競争入札等参加資格審査申請の追加受付について」(2026年2月20日更新)と、建設工事の追加申請要領(2026年2月版)を原文で確認して整理します。県の制度は兵庫県の入札参加資格と経審、隣の神戸市は神戸市の入札参加資格と経審で説明しています。
追加受付の締切日と資格の始まる日
追加受付は、受付期間を決めず随時行われています。ただし、提出の締切日は決まっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の受付 | 随時 |
| 提出の締切日 | 偶数月の末日(市の休日のときは、その直前の休日でない日) |
| 締切日にならない月 | 次の定期の資格審査の直前の2月 |
| 申請書の補正期日 | 締切日の属する月の翌月の15日 |
| 資格の有効期間の開始日 | 締切日の属する月の翌々月の1日 |
| 資格の有効期間の終わり | 2028年3月31日 |
- 追加受付を随時に変えたのは平成19年4月16日で、それ以降、資格の期限が切れることを個別に知らせることや、市の広報紙への掲載はしていません。
- 建設工事の定期の資格審査に基づく有効期間(2年間)は、西暦の下一桁が偶数の年の4月1日から始まります。
- 「追加による申請時期等の例」のPDFが、市の案内ページに載っています。
期限の考え方を自分の会社の経審に当てはめるときは、経審の有効期間と逆算が参考になります。
申請の資格と経審の通知書の条件
追加申請要領は、申請の資格を7つ挙げています。
- 契約を結ぶ能力を有しない者でないこと
- 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない者でないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者でないこと
- 明石市契約規則第3条各号に当たると認められ、その事実から3年を過ぎていない者などでないこと
- 法人税(個人は所得税)、消費税及び地方消費税、市内に本店・支店・営業所等があるときは明石市の市税に未納がないこと
- 建設業法第3条第1項の許可を受け、同法第27条の23第1項の経営に関する事項の審査(経審)を受けていること
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険のすべてに加入していること(「除外」となっているものを除く)
災害などで徴収猶予や納税の猶予を受けている場合は、受け付けられます。社会保険の加入は、登録の要件として要領が強調しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出する書類 | 国土交通大臣または都道府県知事が発行した、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(A4サイズ) |
| 有効かどうかの見方 | 参加有効期限の開始予定日の時点で有効なもの |
| 総合評定値(P点) | P点の請求は法改正で任意になったが、明石市の入札参加では必ず必要 |
| 通知書の有効期間 | 審査基準日から1年7か月。新しい経審を受けたら、電子入札システムへ速やかに変更を入力する |
P点は任意の申請とされていますが、明石市では必須です。受付票は、そのことに注意するよう求めています。通知書の読み方は経審の結果通知書の見方、P点そのものは経審のP点の計算の仕組みで説明しています。
提出書類と市税の完納証明書
申請書類は1部で、一覧表の番号順に重ねて出します。法人と個人で、必要な書類が変わります。
| 書類 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
| 申請書受付票(様式 工事1)、申請書(様式 工事2-1・2-2) | 必要 | 必要 |
| 商業登記簿(登記簿謄本) | 必要 | 不要 |
| 代表者の住民票 | 不要 | 必要 |
| 国税の納税証明書(法人税・消費税及び地方消費税。個人は所得税・消費税及び地方消費税) | 必要 | 必要 |
| 建設業許可通知書または許可証明書(申請時に有効なもの) | 必要 | 必要 |
| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し | 必要 | 必要 |
| 誓約書(様式 工事4) | 必要 | 必要 |
| 返信用の長3封筒(110円切手を貼る) | 必要 | 必要 |
- 各証明書は、市が申請書を受け付ける日の属する月の前月の1日以降に発行されたものに限ります。
- 市内に本店があるか、市内の支店等に権限を委任している業者は、市税の完納証明書と事業所確認書(様式 工事3-1)も出します。
- 監理・主任技術者名簿(様式 工事3-2)は、市内に本店がある業者だけが出します。
- 権限を委任する支店等は、建設業法第3条の営業所であることが分かる書類(建設業許可申請の写しなど)を添えます。
市税の完納証明書は、市民税課などの窓口で交付を受けます。手数料は1件300円です。完納証明書交付申請書(様式 工事5)に、法人代表者印を押します。口座振替のときは、引き落としの記載がある通帳を持っていくと納付が確認できます。納付を確認できないと、証明書は発行されません。
郵送のルールと電子入札
提出方法は、郵送だけです。封筒の入れ方が細かく決まっています。
- 申請書類を「申請書類一覧表」の番号順に重ねる。ファイル綴じやクリップ留めは不要
- 返信用の長3封筒(会社の住所と名前を書き、110円切手を貼る)と一緒に、角2封筒に入れる
- 角2封筒の表面に、要領の宛名ラベルを貼る。ラベルの「新規」「再登録」と「市内」「市外」を丸で囲む
- レターパックで送るときも、角2封筒に書類を入れ、宛名ラベルを貼ったうえでレターパックに入れる
- 測量・設計・コンサルタントや物品・サービスも申請するときは、部門ごとに封筒を分ける
提出先は、明石市役所の財務室契約担当「登録受付」係です。明石市と明石市上下水道局の分は、一括で受け付けます。書類に不備があるときは、補正日が設けられ、来庁などで直します。
名簿に載ったあとの手続きは、電子入札システムが中心です。
- 登録業者の全員に、電子入札システムを使った業者登録をお願いしている
- 名簿に登載されたあとに登録内容が変わったときは、電子入札システムで変更する
- 財務室契約担当が発注する建設工事は、電子入札システムで入札する
- 資格の確認通知書は送られない。補正期日までに却下の通知がなければ、名簿に載ったものとして扱う。市のホームページの業者登録一覧表で確かめる
一元受付と、自治体ごとの申請の違いは一元受付の申請の手順で、地域ごとの記事の一覧は自治体ごとの入札参加資格と経審の一覧にまとめています。
確認した一次資料
- 明石市「競争入札等参加資格審査申請の追加受付について」追加受付の随時、締切日、補正期日、有効期間の開始日、定期の有効期間の開始年(2026-10-15確認)
- 明石市「建設工事の追加受付について」追加申請要領と様式の一覧(2026-10-15確認)
- 明石市「競争入札等参加資格審査の追加申請要領(建設工事)」(PDF)申請の資格、提出書類、郵送、完納証明書、受付票の経審の注意(2026-10-15確認)
この記事は、明石市の建設工事の追加申請を、2026年2月版の要領で整理したものです。定期の資格審査の受付期間は、この記事では扱っていません。次回の定期の審査(2028年4月開始の名簿)の日程は、市の最新の案内で確かめてください。申請の可否や個別の判断は、市の審査結果が優先されます。
まとめ
- 建設工事の追加受付は随時で、提出の締切日は偶数月の末日。補正期日は翌月15日、資格の開始日は翌々月1日。
- 現在の名簿の有効期間は2028年3月31日まで。次の定期の有効期間は、西暦の下一桁が偶数の年の4月1日から始まる。
- 申請には、建設業の許可、経審の受審、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のすべての加入、国税と市税の完納が要る。
- P点は法改正で任意になったが、明石市では総合評定値通知書の提出が必須。
- 申請書類は郵送だけで、部門ごとに角2封筒を分ける。名簿に載ったあとは電子入札システムで登録内容を直す。
よくある質問
- 明石市の工事の追加申請は、いつまでに出しますか?
- 提出の締切日は偶数月の末日です。申請は随時受け付けており、補正期日は翌月の15日、資格の有効期間の開始日は締切日の属する月の翌々月の1日です。
- 明石市の申請は、持参や電子申請でもできますか?
- 追加申請要領は、提出方法を郵送のみとしています。書類は番号順に重ね、返信用の長3封筒と一緒に角2封筒に入れ、宛名ラベルを貼って送ります。
- 明石市の申請で、経審の通知書にはどのような条件がありますか?
- 参加有効期限の開始予定日の時点で有効な、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを出します。P点は任意の申請とされていますが、明石市では必ず必要です。
- 明石市の入札参加資格の申請には、どのような資格が必要ですか?
- 建設業法の許可と経営事項審査の受審、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のすべての加入、国税と明石市税の完納などが必要です。暴力団員などでないことも求められます。
- 明石市の資格が認定されたあと、確認の通知は届きますか?
- 資格確認通知書の送付は省略されます。補正期日までに却下の通知がなければ名簿に載ったものとして扱われ、資格の開始日以降に市の業者登録一覧表で確かめます。
公開日: 2026-10-15
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