手形の廃止後の工事代金の資金化｜でんさいの割引・分割とファクタリングの違い（2027年度初に交換廃止）

銀行界は、2027年度の初めから電子交換所での手形・小切手の交換を廃止します。金融機関によっては2026年9月30日を最終の振出期限にしており、10月1日以降は原則として当座勘定から支払えません。代わりに使われるでんさいは、手形と同じように支払期日より前に割引・譲渡でき、必要な分だけ分割して資金化できます。

最終振出期限は取引金融機関ごとに違います。紙の手形・小切手を使っている場合は、取引金融機関の案内で自社の期限を確かめてください。

紙の手形・小切手が使えなくなる時期

銀行界は、手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画で、2026年度末までに電子交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを最終目標にしています。そのうえで、2027年度初から電子交換所での交換を廃止するとしています（金融庁の案内）。

交換の廃止より前に、最終の振出期限を設けている金融機関があります。全国銀行協会の2026年6月5日の公表では、金融機関によっては9月30日を最終振出期限としており、10月1日以降は原則として当座勘定からの支払ができなくなるとしています。

代わりの手段として、金融庁は、でんさいなどの電子記録債権や、インターネットバンキングによる振込を挙げています。

建設業の下請代金と手形

国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン（第12版、令和8年1月）は、下請代金はできる限り現金で支払い、少なくとも労務費に当たる部分は現金で支払う条件にするよう求めています。元請が特定建設業者の場合、手形期間が60日を超える手形で下請代金を払うことは、建設業法第24条の6第3項に違反するおそれがある例に挙げられています。

同じガイドラインは、建設業界でも発注者を含めて約束手形の利用の廃止に向け、前金払の充実、振込払いへの移行、支払までの期間の短縮に努めることを求めています。下請代金の支払期日そのものは下請代金の支払期日で確認できます。

でんさいの仕組み

でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が記録する電子記録債権です。取引金融機関（窓口金融機関）を通じて利用を申し込み、インターネットバンキングなどで記録を請求します。

でんさいを入金日より前に資金化する

でんさいネットの説明資料では、でんさいは手形と同様に、支払期日前に譲渡・割引でき、担保としても使えるとされています。受け取ったでんさいのうち、必要な金額だけを分割して譲渡・割引することもできます。資料には、700万円のでんさいのうち300万円を分割して取引金融機関に譲渡して資金化し、残りの400万円は支払期日に受け取る例が載っています。

割引は、取引金融機関にでんさいを譲渡して資金化することです。割引ができるか、割引料がいくらかは、取引金融機関の審査と条件によります。でんさいネットの資料では、譲渡記録には譲渡人の保証がセットされるとされています。保証の意味と、支払企業が払わなかった場合の扱いは、取引金融機関に確かめてください。

でんさいの割引とファクタリングの違い

手形がなくなって振込払いに移ると、入金日より前に資金を用意する主な方法は、借入とファクタリングです。ファクタリングは手数料がかかり、自己資本や利益は増えません。金融庁は、売った債権の回収を売主が任され、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すことや、自分の資金でファクタリング業者に払うことになっている取引は、貸付に当たるおそれがあると注意を呼びかけています。使う場合は、償還請求権なしの契約かを契約書で確かめてください。

速さ・費用・審査の重さで手段を比べるときは建設会社の資金調達の手段、入金が遅れているときの対処は元請からの入金が遅れた・払われない時の対処で確認できます。

確認した一次資料

• 金融庁 手形・小切手機能の全面的な電子化について（令和8年3月31日、7月24日更新）2027年度初からの電子交換所での交換廃止、代わりの電子的決済サービス（2026-10-12確認）
• 全国銀行協会 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知・広報活動について（2026年6月5日）最終振出期限を9月30日に設定している金融機関、10月1日以降の当座勘定からの支払（2026-10-12確認）
• でんさいネット説明資料（でんさい基礎編）債権金額・支払期日の範囲、譲渡・割引・分割、譲渡記録と譲渡人の保証、手数料（2026-10-12確認）
• 国土交通省 建設業法令遵守ガイドライン（第12版）元請負人と下請負人の関係に係る留意点（令和8年1月）10－2 下請代金の支払手段、11 長期手形（2026-10-12確認）
• 金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起貸付に当たるおそれのある例（2026-10-12確認）

まとめ

1. 銀行界は2027年度初から電子交換所での手形・小切手の交換を廃止する。金融機関によっては2026年9月30日が最終振出期限。
2. 建設業の下請代金は、できる限り現金払いにし、元請が特定建設業者なら手形期間60日超の手形は違反のおそれがある。
3. でんさいは1円以上100億円未満、支払期日は発生記録日の3銀行営業日後から10年後まで。
4. でんさいは支払期日前に譲渡・割引でき、必要な分だけ分割して資金化できる。譲渡記録には譲渡人の保証が付く。
5. 振込払いの売掛金で入金日より前に資金を用意する主な方法は、借入とファクタリング。ファクタリングは償還請求権なしの契約かを確かめる。

公共工事で元請に代金が入る時期は公共工事の代金の支払時期で確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。