経審で出向者を技術職員に計上する条件｜出向期間・提出書類・現場配置との違い

グループ会社や取引先から技術者が出向してきている場合、その人を自社の技術職員名簿に載せられるかどうかは、技術職員数値（Z1）に直結します。出向者は自社に雇用されているわけではないため、通常の職員とは確認の内容が違います。

この記事では、出向者を技術職員名簿に載せるときに関東地方整備局が求めている確認事項と提出書類、現場に配置する技術者との違いを整理します。技術職員名簿の全体像は『技術職員数値とは』で解説しています。

出向者に書類での確認を求める背景

関東地方整備局の案内（出向者について）によると、過去に出向元と出向先で技術職員を二重に計上する不適切な事案がありました。そのため、出向者を技術職員名簿に載せる場合は、出向関係が明確にわかる書類の提出を求めています。

出向者は経審では技術職員として評価されます。そのぶん、実際に出向していることを書類で示せなければ名簿に載せられません。

技術職員名簿に載せるために確認される4項目

同じ案内は、最低限、次の4つが確認できる書類を出すよう求めています。

審査基準日は、経営規模等評価の対象となる決算日です。基準日の考え方は『技術職員数値とは』および各地方整備局の手引きで確認してください。

申請時に添付する書類

令和8年7月改正版の手引き（別添資料）の技術職員名簿の添付書類一覧では、出向者について次の2種類が挙げられています。

出向証明書は出向元が証明するもので、様式は任意です。関東地方整備局は参考様式を書式集に掲載しています。

ここで示した書類は関東地方整備局の手引き・案内の内容です。他の地方整備局や都道府県で提出書類が異なる場合があるため、申請先の最新の手引きで確認してください。

経審で評価されても現場の主任技術者にはなれない

関東地方整備局の案内は、出向者について経営事項審査では評価するが、直接かつ恒常的な雇用関係ではないため、建設現場に配置する主任技術者等にはなれないと注意を促しています。

つまり、名簿に載せて技術職員数値に反映できることと、現場に技術者として配置できることは別の話です。現場に配置する技術者の要件は、建設業法に基づく別の確認になります。

確認した一次資料

• 関東地方整備局の案内（出向者について）二重計上の事案、出向期間（6か月と1日以前）、確認4項目、主任技術者等になれない旨
• 関東地方整備局「経営事項審査の手引き」別添資料技術職員名簿の添付書類（出向者は出向協定書、必要に応じて出向証明書）（令和8年7月改正版）
• 関東地方整備局「経営事項審査について」上記の案内への掲載ページ

まとめ

1. 出向者は経審では技術職員として評価されるが、二重計上を防ぐため書類での確認を求められる。
2. 審査基準日の時点で出向先に6か月と1日以前から在籍している必要がある。
3. 出向期間・身分保障と指揮監督権・給与と社会保険料と出向料・常勤性が書類で確認できることが最低条件。
4. 添付書類は出向協定書で、協定書だけで足りない場合は出向証明書。
5. 経審で評価されても、現場の主任技術者等にはなれない。

技術職員名簿の新規掲載・資格変更・業種追加の確認順は『技術職員数値とは』、1人を2業種に載せる場合は『技術職員2業種配分』、技術職員数値がP点に与える差は経審P点シミュレーター（無料・登録不要）で試算できます。

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