主任技術者・監理技術者の配置と専任の要否の早見

判定の前提と注意

• 金額は税込の請負代金で比べます。建築一式工事は別の金額が適用されます。
• 専任が必要かどうかは、金額のほかに、工事が公共性のある施設・工作物または多数の者が利用する施設・工作物の重要なものかどうかでも決まります。該当するかは契約内容に照らして確認してください。
• 専任の特例（情報通信技術を使う現場の確認など）は、金額の範囲に加えて省令の要件を満たす必要があります。この画面では金額の範囲だけを示します。
• 配置する技術者の資格・常勤性・監理技術者資格者証などの条件は判定しません。
• 正式な判断は、発注者と許可行政庁の指示が優先します。

経審の技術職員との違いは、現場の専任技術者と経審の技術職員の違いで確認できます。特定建設業の金額の分かれ目は、一般建設業と特定建設業の分かれ目を参照してください。