受審後の実務

多久市の令和9・10年度入札参加資格|建設工事の受付期間・オンライン申請・提出書類

佐賀県多久市の建設工事について、令和9・10年度の受付期間、事前登録の要否、オンライン申請の流れ、提出書類と経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の扱い、認定を受けられない者の条件を、市の案内から整理します。

多久市 建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

多久市の令和9・10年度の入札参加資格審査は、原則としてオンライン申請のみです。令和7・8年度の名簿は2027年3月31日で失効するため、いま登録している事業者も、あらためて申請しなければなりません。この記事では、2026年10月1日更新の市の案内で確認できる内容を整理します。

県の資格については佐賀県の入札参加資格ガイドも参照してください。

受付期間と登録区分

市の案内で確認できる日程
手続き期間
事前登録2026年10月19日(月)から12月11日(金)まで
オンライン申請2026年11月9日(月)から12月18日(金)まで
紙の郵送による申請2026年11月9日(月)から12月18日(金)まで(最終日の消印有効)
  • 資格の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間
  • 登録区分は、建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品・役務の提供の3つ
  • 窓口は財政課の契約検査係

紙で出せるのは、事情によりオンライン申請ができない事業者です。紙の提出は市の別ページで案内されています。

事前登録が必要な事業者

オンライン申請には、認証IDと認証キーが要ります。次のどちらかに当たる事業者は、申請の前に事前登録をします。

  • 令和7・8年度の多久市の入札参加資格審査申請を行っていない事業者
  • 認証IDまたは認証キーがわからない事業者
認証IDと認証キー
項目内容
認証ID令和7・8年度の申請で届け出ているメールアドレス
認証キー電子入札システムで使う事業者番号(0から始まる9桁の数字)、または令和7・8年度の申請時に市が通知した受付番号(1から999までの数値)。登録区分ごとにどちらを使うかは、市の案内の表で確かめる

事前登録は、市の契約検査係へメールで申し込みます。メールには、登録を希望する商号・所在地・代表者名と、登録区分を書きます。あわせて、本人であることを確認できる資料を1つ、PDFで添付します。市が例に挙げているのは、経営事項審査の資料、建設業許可証、登録証明書、印鑑証明書、登記事項証明書などです。ホームページなどで一般に公開していないものが条件です。

工事とコンサルタントの両方に登録する場合も、認証IDと認証キーは1組で済みます。事前登録はオンライン申請の受付が始まったあとも受け付けています。

オンライン申請の進め方

オンライン申請のページは、建設工事、コンサルタント、物品・役務の提供のそれぞれで、市の案内に11月公開と書かれています。公開前は、提出資料の準備を進めます。

  1. 前回の申請をしていれば、認証IDと認証キーを確かめる。わからなければ事前登録のメールを送る。
  2. 提出書類を、PDFで用意する。
  3. 11月9日以降に公開される申請ページで、入力と資料の添付をする。
  4. 受理の状況は、申請システム上で確認する。

提出書類から得た個人情報は、審査の事務だけに使うと市は案内しています。ただし、実績表は発注課が情報の検索に使うため、多久市職員だけが見られるフォルダに保存されます。

建設工事の提出書類

市の「オンライン申請に必要な書類」一覧のうち、建設工事の登録で求められる主な書類です。原則としてPDFで出し、ファイル名は「会社名+資料名」にします。

建設工事で提出する主な書類
書類主な条件
営業所一覧表市独自様式、または国土交通省(地方整備局)等の様式
誓約書市独自様式
使用印鑑届市独自様式。押印後にカラーでPDF化
印鑑登録証明書申請日から3か月以内に発行したもの
資本関係・人的関係調書市独自様式
納税証明書(国税)法人は「その3の3」、個人は「その3の2」。申請日から3か月以内
納税証明書(都道府県税・市区町村税)申請日から3か月以内。東京23区の事業者は市区町村税の分が不要
登記事項証明書(法人)現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の最新のもの
工事種別完成工事高市独自様式、または国土交通省(地方整備局)等の様式
建設業許可証明書または許可通知書申請時に有効で最新のもの。更新したら、そのつど提出
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書申請時に有効で最新のもの。更新したら、そのつど提出
工事経歴書直近2か年分
技術者経歴書または技術職員簿任意様式

押印が必要な委任状、使用印鑑届、誓約書は、紙に押印したあと、カラーでPDFにします。営業所などへ契約の権限を委任する場合は、市独自様式または任意様式の委任状も出します。個人の場合は、登記事項証明書の代わりに身分証明書と財務諸表類(納税申告書または決算書)を出します。

この書類一覧のPDFには「2025/10/1 作成」と書かれています。令和9・10年度の申請では、公開される申請ページと市の最新の案内で、書類が変わっていないかを確かめてください。

通知書の項目の見方は経営規模等評価結果通知書の見方、国税の納税証明書は入札参加資格で使う納税証明書の種類で確認できます。

認定を受けられない者の条件

市の案内は、次の者は入札参加の認定を受けられないとしています。

  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者
  • 同条第2項により認定を取り消され、その処分の日から2年を経過していない者
  • 営業に許可・認可等が必要なのに、それを得ていない者
  • 営業開始後1年を経過していない者、または営業を停止・休止して再開後1年を経過していない者
  • 国税および地方税の滞納がある者
  • 建設工事に登録する事業者で、社会保険等に未加入の建設業者

建設業許可がない業種では、建設工事の登録はできません。社会保険の加入状況も、建設工事では条件になっています。

受付完了の通知

  • 申請の受理状況は、オンライン申請のシステム上で確認できる。電話での問い合わせは控えるよう案内されている
  • ホームページでの名簿の公表をもって、受付完了の通知にかえる
  • 個別の事業者への完了通知は、要望があっても出さない

通知が届かないことは、不備や不受理を意味しません。名簿の公表を待ち、システム上の状況を見ます。

申請前に確認する順序

  1. 令和7・8年度に多久市へ申請したかを確かめ、していない場合や認証IDがわからない場合は、事前登録のメールを送る。
  2. 経営規模等評価結果通知書が、申請時に有効で最新のものかを確かめる。
  3. 印鑑登録証明書、登記事項証明書、納税証明書を、3か月以内の発行日で取る。
  4. 誓約書や使用印鑑届に押印し、カラーでPDFにする。
  5. 11月に公開される申請ページを確かめ、2026年12月18日までに申請する。

確認した一次資料

申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の多久市の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

  • 令和9・10年度は原則オンライン申請のみで、2026年11月9日から12月18日まで。
  • 令和7・8年度の名簿は2027年3月31日で失効するため、登録中の事業者も再申請が必要。
  • 前回の申請がない、または認証IDがわからない事業者は、事前登録(10月19日から12月11日)を先に行う。
  • 建設工事では、申請時に有効で最新の経営規模等評価結果通知書と建設業許可の書類を出し、社会保険の加入も条件になる。

よくある質問

多久市の令和9・10年度のオンライン申請は、いつからいつまでですか?
2026年11月9日(月)から12月18日(金)までです。紙の郵送は同じ期間で、最終日の消印が有効です。資格の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日までです。
令和7・8年度に多久市の資格を持っていれば、再申請は不要ですか?
不要ではありません。令和7・8年度の名簿は2027年3月31日で失効するため、現在登録中の事業者も再度申請が必要です。
多久市の事前登録は、どんな事業者が必要ですか?
令和7・8年度に申請していない事業者と、認証IDまたは認証キーがわからない事業者です。事前登録の期間は2026年10月19日から12月11日までで、メールで申し込みます。
多久市の認証IDと認証キーは何ですか?
認証IDは令和7・8年度の申請で届け出ているメールアドレスです。認証キーは電子入札システムの事業者番号(0から始まる9桁)、または前回の申請時に市が通知した受付番号(1から999)で、区分ごとの使い分けは市の案内の表で確かめます。
多久市の申請で、経営規模等評価結果通知書はいつのものが必要ですか?
申請時に有効で最新のものです。更新したときは、そのつど提出します。建設業許可証明書または許可通知書も同じ条件です。
多久市の入札参加資格は、受付完了の通知が届きますか?
届きません。ホームページでの名簿の公表をもって受付完了の通知にかえ、個別の事業者への完了通知は出さないと市が案内しています。

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